本文へ移動

無料診断:貴社の電池にパスポートは必要ですか?

4つの質問に答えるだけで、2027年2月18日から貴社の電池にバッテリーパスポート(battery passport)が必要かどうか、貴社がどの立場で責任を負うのか、何項目のデータを記入する必要があるのかがわかります。この診断は、欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条と、欧州委員会(European Commission)による説明に基づいています。

このページの目的:2分で、規則に基づく最初の回答と、次に読むべきページをお示しします。

この診断でできないこと これは一般的な情報です。貴社の回答だけをもとに、すべての人に同じルールを当てはめます。貴社の書類や個別の状況は確認しません。法律相談でも法的助言でもなく、その結果は運営者を拘束しません。診断は電池ごと、または立場ごとに1回ずつ行ってください。規則で結論が出ない場合、診断は推測せずに「要確認」と回答します。貴社にとって重要な判断については、弁護士に個別のケースを確認してもらってください。

4つの質問の解説

1. この電池について、貴社の立場は?

1台の電池のパスポートを担うのは1社だけです。それは、その電池を欧州市場に上市(placing on the market)する企業です(第77条(4))。回答は8つあります。

  • EU域内で電池を製造している:貴社は製造者(manufacturer)です(第3条(33))。
  • 輸入した電池セルや電池モジュールを、EU域内で組み立てている:この場合も貴社が製造者であり、その電池には輸入者はいません(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。
  • 完成した電池を、単体で、または自転車、キックボード、機器に組み込まれた状態で輸入している:貴社は輸入者(importer)です(第3条(64))。
  • 他社が製造した電池を自社ブランドで販売している:貴社は製造者とみなされます(第44条(a))。
  • セカンドライフのための作業を行った電池を再び市場に出している:質問4で貴社のケースを確認します(第77条(7))。
  • すでにEU市場に上市された電池を転売しているだけ:貴社は流通業者(distributor)です(第3条(65))。
  • 欧州の顧客向けにEU域外で製造している。
  • 第三国からEU域内の最終顧客に直接販売している。

各立場の詳細は誰が責任を負うのか?のページにあります。

2. どの種類の電池ですか?

診断では、まず電池の用途(走行用、エンジン始動用、エネルギー貯蔵、産業用、機器用)を伺い、必要な場合に限って次の点を伺います。

  • 質量:5 kgと25 kgは電池の分類に使われます(第3条(9)、第3条(11)、第3条(13)、第3条(14))。質量だけでパスポートの要否が決まることはありません。
  • 容量:産業用電池(industrial battery)にパスポートが必要なのは、2 kWh(キロワット時。電池が蓄えられるエネルギー量)を超える場合だけです(第77条(1))。5 kWhという基準値は存在しません。
  • 複数のモジュールで構成されているか:同じ制御用電子回路、つまりバッテリーマネジメントシステム(BMS)(battery management system)を共有するモジュールは1つの電池となり、パスポートも1つです(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。

自転車、キックボードなどの軽輸送手段用電池(LMT電池)(LMT battery)、または電気自動車用電池(electric vehicle battery)は、容量にかかわらずパスポートが必要です。そのため、診断では容量を伺いません。分類のルールは自社の電池は対象か?のページにあります。

3. 電池はいつ上市されますか?

日付は**個々の電池(1台ごと)**に適用されます。上市とは、EU市場で初めて市場での提供(making available on the market)が行われることです(第3条(16))。輸入した電池の場合、通常は税関での自由流通への引渡し(通関)(release for free circulation)の時点です(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。したがって通常、2027年2月17日に通関した電池にはパスポートは不要ですが、同じ電池でも18日に通関すればパスポートが必要です(第77条(1))。

4. セカンドライフ:どの作業ですか?

この質問は、電池を再び市場に出す場合にだけ表示されます。次の4つの作業では、元のパスポートに紐付けられた新しいパスポート(linked battery passport)が必要です。再使用のための準備(preparation for re-use)、転用のための準備(preparation for repurposing)、転用(repurposing)、そして第3条(32)の意味での再製造(remanufacturing)です(第77条(7))。単純な修理や、そのままの状態での転売では、新しいパスポートは不要です(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。詳しくはリファービッシュされた電池をご覧ください。

結果の読み方

  1. 対象か?「はい」「いいえ」「要確認」のいずれかです。「要確認」は、規則からは結論が出せないという意味で、診断が確認すべき点を示します。
  2. 貴社の役割:製造者、輸入者、自社ブランド(第44条)、リファービッシュ事業者(第38条(11)および第77条(7))、流通業者、EU域外のサプライヤー、または遠隔販売を行う事業者。
  3. 電池のカテゴリーとその条文。前提を置いた場合は、その前提も示します。ポータブル電池(portable battery)またはLMT電池については、それぞれの定義が求めるとおり、密閉されているものと仮定します(第3条(9)および第3条(11))。
  4. 必須、「該当する場合」、任意、2027年2月18日時点では不要、のそれぞれのデータ項目の数。欧州委員会のガイダンス(2026年10月19日付v3.2)から算出します。LMT電池では必須が49項目、電気自動車用電池では46項目、産業用電池では31項目に加えて「該当する場合」が26項目です。
  5. 条文付きの3つの具体的なアクションと、読むべきページ。

パスポートが不要な場合でも、2027年2月18日から、電池にはQRコード(QR code。スマートフォンで読み取る四角いコード)が付きます(第13条(6))。パスポートが不要な電池をご覧ください。

3つの特別なケースがあります。

  • 流通業者のみ:パスポートを作成する必要はありませんが、販売前にQRコードを含むいくつかの確認が必要です(第42条(2))。自社ブランドでの販売、改造、用途の変更を行う場合は、製造者になります(第44条)。
  • EU域外の工場:パスポートを担うのは欧州の顧客ですが(第77条(4))、データを持っているのは貴社です。サプライヤー向けページをご覧ください。
  • 第三国からの直接販売:義務を負うのは、電池を販売のために提供する事業者です。これは欧州委員会による説明(DG GROW(欧州委員会の域内市場総局)による2026年7月7日のウェビナー)であり、法令ではありません。

よくある誤り

  • 3 kgの自転車用電池を「ポータブル電池」に分類する。 ポータブル電池からはLMT電池が除かれています(第3条(9))。
  • 5 kWhの基準値を探す。 そのような基準値はありません。基準値は2 kWhです(第77条(1))。
  • BMSを共有しているのに、モジュールごとにパスポートを数える(欧州委員会、2026年7月7日)。
  • 電池モデル(battery model)単位で考える。 日付は個々の電池に適用されます(第3条(16)および第77条(1))。

まだ決まっていないこと

診断は次の4つのケースで「要確認」と回答します。

  • 2 kWhの測り方:規則には定めがありません。慎重に解釈すれば定格エネルギー(アンペア時(Ah)で表した容量に公称電圧を掛けた値)ですが、現時点で欧州委員会による確認はありません。
  • 25 kg以下かつ2 kWh以下の非道路用機械(乗用芝刈り機など):LMT電池と産業用電池のどちらと解釈するか(前文第15項)。
  • それぞれが独自のBMSを持ち、単独で機能するモジュール。欧州委員会は、この場合はそれぞれが別個の電池になるとしていますが、判断は個別に行うとしています(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問3.2及び3.3、法的拘束力のない文書)。
  • 元の電池が2027年2月18日より前に上市され、紐付けるべきパスポートを持たないリファービッシュ電池(第77条(7))。再製造後はパスポートが必要ですが(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問9.4、法的拘束力のない文書)、元の電池との紐付け方法は明確になっていません。

最新状況:採択待ちの法令。

メールアラート →

回答は貴社の手元に残ります

計算はすべて貴社のブラウザ内で行われます。回答が送信・保存されることはなく、アカウントもフォームも不要です。メールアラートへの登録は、これとは別の任意の手続きです。

ダウンロードできる様式

診断の最後に、ブラウザから結果を印刷するか、PDFとして保存できます(役割、カテゴリー、データ項目、アクション、条文、確認日)。サプライヤーや顧問と相談する際にお使いください。

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月27日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。