バッテリーパスポートのスケジュールは?
バッテリーパスポート(battery passport)は、2027年2月18日から義務になります。対象は、この日以降に上市(placing on the market)または使用開始(putting into service)される、電動アシスト自転車(e-bike)、電動キックボードなどの軽輸送手段用電池(LMT電池、light means of transport battery)、容量2 kWh超のすべての産業用電池(industrial battery)、すべての電気自動車用電池(electric vehicle battery)です(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(1))。この日付は規則に書かれており、実施法令などの適用文書には左右されません。
なぜ2027年2月18日は確定日なのですか?
この日付が、規則そのものの第77条(1)に書かれているからです。変更するには、欧州議会と理事会の議決を伴う立法手続きで規則を改正する必要があります。欧州委員会(European Commission)が自らの適用文書の作成に遅れても、この日付は変わりません。
「上市」:電池ごとに基準となる日付
上市とは、電池がEU(欧州連合)市場で初めて供給されることをいいます(第3条(16))。判断は、モデルごとではなく、**個々の電池(1台ごと)**に行います。
輸入電池について、欧州委員会は、通常は税関に提示され、自由流通への引渡し(通関)(release for free circulation)の申告が行われた時点が上市であるとしています。これは、貨物をEUの貨物として扱えるようにする手続きです。この時点で、パスポートは作成され、記入され、登録されていなければなりません。使用に応じて変化するデータ(健全性、サイクル数)は、ほぼ空欄でもかまいません(2026年7月7日のウェビナー)。
例。 同じモデルの電動アシスト自転車をコンテナ2本で輸入するとします。
- 1本目は2027年2月17日に通関:その電池には、2027年6月に販売する場合でもパスポートは不要です。
- 2本目は2027年2月18日に通関:その電池の1個1個にパスポートが必要です。
欧州で製造した電池の場合は、最初の供給、通常は顧客への最初の引渡しの時点です。
遅れている事項と、その影響
欧州委員会のいくつかの文書は、遅れているか、まだ適用されていません。どれも、2027年2月18日という日付をずらすものではありません。
アクセス権。 実施法令(implementing act)で、パスポートの制限された部分を閲覧できる正当な利益(legitimate interest)を有するのは誰か、そしてその者がデータをどう扱えるかが定められることになっています。遅くとも2026年8月18日までに採択される予定でしたが(第77条(9))、まだ採択されていません。草案は2026年10月19日から2026年11月16日まで意見募集のため公表されています(Have your say、イニシアチブ16473)。欧州委員会は、加盟国による採決を2026年12月または2027年1月初めに行う予定としています(DG GROW(欧州委員会の域内市場総局)による2026年9月30日のウェビナーのスライド)。欧州委員会の目安となるスケジュールでは、2026年第4四半期とされています。欧州委員会はこの法令を最も優先度の低いものと位置づけています。制限された部分へのアクセスが求められるのは2027年2月18日より後になるためです(同ウェビナー、口頭での説明、法的拘束力なし)。準備には何の影響もありません。制限された部分のデータも収集しておいてください。
カーボンフットプリント。 カーボンフットプリント(carbon footprint)の申告は、規則に書かれた日付と、算定方法に関する文書の発効から一定期間後の日付の、いずれか遅いほうから適用されます(第7条(1))。これらの文書はまだ採択されていません。欧州委員会はスケジュールを示すことができず、文書の採択後、対応までに1年以上の猶予を設ける予定としています(2026年7月7日のウェビナー)。
| カテゴリー | 規則に書かれた日付(第7条(1)) | それより遅い場合はこちら |
|---|---|---|
| 電気自動車用電池 | 2025年2月18日 | 算定方法と様式の文書の発効から12か月後 |
| 2 kWh超の充電式産業用電池(外部蓄電のみのものを除く) | 2026年2月18日 | これらの文書の発効から18か月後 |
| LMT電池 | 2028年8月18日 | これらの文書の発効から18か月後 |
| 2 kWh超の外部蓄電式の充電式産業用電池 | 2030年8月18日 | これらの文書の発効から18か月後 |
リサイクル材含有量。 リサイクルされたコバルト、リチウム、ニッケル、鉛の割合に関する文書化は、2028年8月18日と、算定方法に関する法令の発効から24か月後の、いずれか遅いほうから適用されます。対象は、2 kWh超の産業用電池(外部蓄電のみのものを除く)、電気自動車用電池、始動・照明・点火用電池(SLI電池。自動車のエンジン始動用電池など)です。LMT電池には2033年8月18日から適用されます(第8条(1))。この法令はまだ採択されていません。
デューデリジェンス。 電池のデューデリジェンス(battery due diligence)の義務(コバルト、リチウム、ニッケル、黒鉛が重大な人権侵害などに関わっていないことを確認する義務)は、2027年8月18日から適用されます(第48条(1)。この日付は規則 (EU) 2025/1561 によるものです)。対象は、単独またはグループ全体で純売上高が4,000万ユーロ(40 million EUR)を超える企業に限られます(第47条)。
レジストリ。 電池を上市する企業は、その固有識別子(unique identifier)をEUのレジストリ(DPPレジストリ(デジタル製品パスポート登録簿、digital product passport registry))に登録しなければなりません(第77条(10))。レジストリは2026年7月20日から稼働していますが(2026年7月20日の欧州委員会の発表)、バッテリーパスポートはまだ登録できません。電池用の「セマンティックカタログ」が定義されていないためです(レジストリ利用者ガイド v1.03、§ 6.2.1)。
後からパスポートに加わるもの
カーボンフットプリント、リサイクル材含有量、デューデリジェンス報告書がパスポートに記載されるのは、そのカテゴリーで対応する義務が適用された後に上市される電池だけです(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。しかも、記載されるのは結果だけです。カーボンフットプリントの申告とラベル、リサイクル材含有率、公開のデューデリジェンス報告書です。貴社のサプライチェーンのデータが記載されることはありません(同上)。デューデリジェンス報告書については、義務が2027年8月18日から適用され(第48条(1))、欧州委員会は、報告書はこの日から必要になるとしています(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問7.3、法的拘束力のない文書)。以前のウェビナー資料では遅くとも2028年8月とされていましたが、慎重を期して2027年8月を前提にしてください。
実務上の結論:2027年2月18日時点では、これらの項目は記入してはいけません。記入漏れではなく、これがルールです。これらの日付より前に上市された電池について、後から情報を追加する必要はありません。
延期の噂は?
延期の手続きは、何も進んでいません。産業界の一部から要望は出ていますが、どれも法令案には取り入れられていません。
「オムニバスVIII」と呼ばれる提案(COM(2025) 981)は、規則の別の点を改正するものです。たとえば、遠隔販売における生産者(producer)の定義、一部の物質の表示、モジュール単位でのLMT電池の交換などです。第77条、附属書XIII(Annex XIII)、2027年2月18日という日付には触れていません(COM(2025) 981、第1条)。ただし、パスポートが引用する附属書VI Part Aの物質の一覧は変更されることになります(附属書XIII 第1項(a))。
もう1つの提案である「オムニバスIV」(COM(2025) 504)は、定置型蓄電システムに限り、附属書XIIIに項目を1つ追加するものです(ダウンロード可能な取扱説明書)。これも第77条は改正しません。欧州議会と理事会はこの文書について暫定合意(provisional agreement)に達しました。合意によれば、この項目は発効から30か月後に適用されるため、2027年2月18日からではありません(暫定合意、第9条)。いずれも提案にすぎず、採択されるまでは何も変わりません。
規則の定め
第77条(1)によると、2027年2月18日以降、上市または使用開始されるすべてのLMT電池、容量2 kWh超のすべての産業用電池、すべての電気自動車用電池は、電子記録に紐付けられます。
第3条(16)によると、上市とは、電池をEU市場で初めて提供することをいいます。
まだ決まっていないこと
- 2027年2月18日時点のレジストリ。 この日になっても電池が登録できない場合、第77条(10)の義務をどう果たすかは、まだ何も示されていません。欧州委員会は、この日からバッテリーパスポートを登録できるよう作業を進めていると述べています(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、口頭での説明、法的拘束力なし)。この日付を定めた文書はありません。
- アクセス権(第77条(9)):誰が制限された部分を閲覧できることになるかは草案に示されていますが、採択までにまだ変わる可能性があります。
- カーボンフットプリントとリサイクル材含有量の適用日は、未採択の法令に左右されます。
- 2027年2月18日より前に上市された電池のQRコード(QR code。読み取り用の四角いコード)。 規則は、2027年2月18日からすべての電池にQRコードを表示すると定めているだけです(第13条(6))。製造者(manufacturer)と輸入者(importer)は、上市の時点でこの表示を確認します(第38条(1)(b)、第41条(2)(b))。欧州委員会が示す原則では、製品は上市の時点で有効なルールに、1台ごとに適合していなければなりません。また、流通業者(distributor)は、すでに上市された製品がその後に施行されたルールを満たしているかを確認する必要はありません(ブルーガイド(Blue Guide)2022年版、§ 2.3および3.4)。当サイトの読み方:2027年2月18日より前に上市された電池は、後から販売される場合でも、事後にQRコードを付ける必要はありません。ただし、規則はこれを明記しておらず、欧州委員会もこのQRコードについては確認していません。慎重を期すため、この日以降も販売する在庫には、可能であればQRコードを付けてください。
次のステップ
- 無料診断を受ける:貴社の電池が対象かどうか、いつから対象かがわかります。
- 自社の電池が対象かどうかを確認してください。
- 法令が公表されるたびにアラートを受け取れます。
このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月24日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。