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パスポートが不要な電池にも、QRコードは必要ですか?

はい。2027年2月18日から、すべての電池にQRコード(QR code)が付きます。スマートフォンでスキャンする白黒の四角いコードです。バッテリーパスポート(battery passport)が不要な電池も対象です。具体的には、ポータブル電池、始動用電池、2 kWh以下の産業用電池です(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第13条(6))。これらの電池の場合、QRコードはパスポートではなく、同じ条文で定められた一連の情報につながります。

このページの内容

どの電池が対象ですか?

パスポートが必要な3つの区分(第77条(1))に入らない、すべての電池です。

  • ポータブル電池(portable battery):密閉型で、重さ5 kg以下、産業用として設計されていないもの(第3条(9))。例:コードレスドリル、パソコン、掃除機の電池、単3形(AA)乾電池
  • SLI電池(始動・照明・点火用電池、SLI battery):エンジン車、船、発電機の鉛蓄電池(第3条(12))
  • 2 kWh以下の産業用電池(industrial battery)(第3条(13)):警報装置やサーバーのバックアップ電池、通信中継局のバックアップ電池

製品の区分に迷う場合は、まず電池にパスポートは必要ですか?をご覧ください。

QRコードは何につながる必要がありますか?

これらの電池の場合、QRコードからは次の4種類の情報にアクセスできなければなりません(第13条(6)(b))。

  1. 該当する表示情報(第13条(1)〜(5)):電池の一般情報(製造者(manufacturer)、区分、製造日、容量、化学組成など。附属書VI、パートA)、ポータブル充電式電池とSLI電池の容量、非充電式電池の最低持続時間、分別回収の記号、しきい値を超えるカドミウムや鉛を含む場合のCdやPbの記号。
  2. EU適合宣言(EU declaration of conformity)(第18条):電池が規則に適合していることを製造者が表明する文書。
  3. デューデリジェンス方針に関する報告書(第52条(3)):電池のデューデリジェンス(battery due diligence)の義務を負う企業が毎年公表する報告書。これらの義務は2027年8月18日から適用されますが(第48条(1))、対象は、単独またはグループ全体で純売上高が4,000万ユーロ(40 million EUR)を超える企業に限られます(第47条)。
  4. 廃棄物の防止と管理に関する情報(第74条(1)(a)〜(f)):電池を長持ちさせる方法、返却先、リチウム電池の安全上の注意、記号の意味、有害物質(hazardous substance)の影響。これらの情報は、生産者(producer)またはその生産者責任組織(producer responsibility organisation)が提供します。

SLI電池の場合、リサイクル材含有量(recycled content)の義務が適用されるようになった時点で(第8条)、QRコードから、活物質(active material)に含まれるリサイクルされたコバルト、鉛、リチウム、ニッケルの割合にもアクセスできるようにします(第13条(6)(c))。

これらの情報は、完全で、最新で、正確でなければなりません(第13条(6))。

QRコードはモデルごとに1つか、電池ごとに1つか?

パスポートのない電池については、この問題はまだ決着していません。現状は次のとおりです。

規則の条文から分かっていること:

  • QRコードからアクセスできる情報はモデルに共通のものです。表示情報、EU適合宣言、デューデリジェンス報告書、廃棄物に関する情報です(第13条(6)(b))。
  • 規則は電池モデル(battery model)を定義しています。すべての個体が表示・マーキング・情報について同じ技術的特性を持ち、同じモデル識別子を持つバージョンのことです(第3条(19))。
  • 廃棄物に関する情報は、電池モデルごとに提供されます(第74条(1))。
  • 1台ごとの固有識別子(unique identifier)が求められるのは、パスポートを持つ電池だけです(第77条(3))。第13条は、それ以外の電池にこれを求めていません。

まだ分かっていないこと:

  • 欧州委員会は、モデルごとに1つのQRコードで足りることを書面で確認していません。2026年9月30日の欧州委員会のウェビナーでこの質問が出されましたが、現時点で書面の回答はありません。また、バッテリーパスポートに関する欧州委員会のFAQ(第1版、2026年9月)もこの点を扱っていません。
  • 表示の統一様式は、まだ採択されていない実施法令(implementing act)によって決まります(第13条(10))。第13条(1)〜(3)の表示(一般情報、容量、一次電池の最低使用時間)は、この法令の発効から18か月後に初めて義務になります。したがって、2027年2月18日の時点で確実に適用されるのは、第13条(4)および(5)の表示(分別回収の記号、CdおよびPbの記号)だけです。一方、QRコードはどの場合でも必要です。

慎重を期して、次のことをお勧めします:

  • モデルごとに1つのQRコードを用意し、そのモデル用に最新の状態に保つページにつなげてください。
  • 電池ごとに異なる情報は、各電池のラベルに残してください。製造日(年月)と、変わる場合は製造場所です(附属書VI、パートA、第3項および第4項)。
  • 欧州委員会が求めた場合に、ロットごと・1台ごとのQRコードに切り替えられる余地を残しておいてください。

QRコードはどこに、どのように付けますか?

QRコードは、電池に、見やすく、読み取り可能で、消えない方法で印刷または刻印します。電池の大きさや性質(たとえばボタン電池)のために、それが不可能または合理的でない場合は、包装と添付書類に表示します(第13条(7))。背景とのコントラストが強く、スマートフォンのような一般的な読み取り機で読めなければなりません(附属書VI、パートC)。

リファービッシュまたは転用(repurposing)した電池には、QRコードからアクセスできる新しいラベルと表示を付け、ステータスが変わったことを示します(第13条(9))。

誰が対応するのですか?

  • 製造者は、電池が第13条に従って表示・ラベル付けされていることを確保します(第38条(1)(b))。自社ブランド(OEM販売)で販売する場合は、貴社が製造者です(第44条)。
  • 輸入者(importer)は、上市(placing on the market)の前に、電池が第13条に従って表示・ラベル付けされていることを確認します(第41条(2)(b))。
  • 流通業者(distributor)も、販売の前に同じ確認をします(第42条(2)(b))。

例:貴社が、18 V(ボルト)の電池付きコードレス工具を輸入しているとします。パスポートは不要です。しかし2027年2月18日から、その電池には、表示内容、適合宣言、回収の案内が載ったページを開くQRコードが付きます。製造者がそれを用意しているかを確認するのは、貴社の役割です。

ドロップシッピングで販売していますか?

ドロップシッピング(dropshipping)とは、仕入先が直接発送するオンライン販売のことです。貴社がオンラインで販売し、多くの場合EU域外にある仕入先が、電池を貴社を経由せずにお客様へ直接発送します。規則はこの販売形態に触れていませんが、規則の定義はこの形態にも当てはまります。

条文の定め:

  • 上市(placing on the market)とは、電池をEU市場で初めて提供することです(第3条(16))。
  • オンラインで販売される製品は、その販売の申し出がEU域内のエンドユーザーを対象としている場合、市場で提供されたものとみなされます(市場監視に関する規則 (EU) 2019/1020 第6条。電池規則は第3条でこれを参照しています)。
  • 輸入者(importer)とは、第三国から来た電池を上市する、EU域内に設立された者です(第3条(64))。電池が貴社の名称やブランドで販売される場合、貴社は製造者(manufacturer)として扱われます(第44条(a))。
  • 機器に組み込まれた電池も対象です。電池付きで販売されるライト、扇風機、小型ガジェットなどです(第3条(47))。

当サイトの解釈:

  • 貴社がEU域内に設立されており、第三国から直接発送される電池をEUのお客様に販売している場合、貴社は輸入者である可能性が非常に高いです。EUで最初に提供を行うのは貴社であり、EU域外に設立された仕入先は輸入者になれないからです。
  • そのため、販売の前に、電池に必要なQRコードと表示があることを確認します(第41条(2)(b))。貴社のブランドで販売する場合は、それらを付けるのは貴社です(第38条(1)(b)、第44条)。
  • 原則として、貴社は廃棄段階における生産者(producer)でもあります(第3条(47))。販売する各国の生産者登録簿への登録(第55条)と拡大生産者責任(extended producer responsibility)(第56条)が求められます。
  • 貴社がEU域外に設立されており、EUのお客様に直接販売している場合は、誰が責任を負うのか?をご覧ください。

まだ分かっていないこと: 当サイトの解釈は、規則の定義と、拘束力のない欧州委員会のブルーガイド(§ 2.4)に基づいています。各国の市場監視当局がこうした販売者をどう扱うかは分かっていません。

例:フランスのオンラインショップが充電式ヘッドランプを販売し、中国の工場がフランスとベルギーのお客様に直接発送しています。パスポートは不要です(ポータブル電池)。2027年2月18日からは、各ランプにQRコードが必要です。このショップは輸入者である可能性が非常に高く、ランプにショップのブランドが付いていれば製造者でもあります。

パスポートとはどう違うのですか?

パスポートのある電池パスポートのない電池
2027年2月18日時点のQRコードあり(第13条(6)(a))あり(第13条(6)(b))
QRコードのつながる先バッテリーパスポート(第77条)表示内容、適合宣言、デューデリジェンス報告書、廃棄物に関する情報
1台ごとの固有識別子(unique identifier)あり、ISO/IEC 15459 または同等の規格(第77条(3))第13条では義務づけられていない
EUの登録簿への登録あり(第77条(10))なし
電池ごとのデータ(健全性、履歴)あり、区分に応じて(附属書XIII)なし
アクセスレベルの制限あり(第77条(2))なし:情報は公開

ISO/IEC 15459:固有識別子のルールを定める国際規格です(実務では、バーコードを管理するGS1などの機関から取得した番号を使います)。

規則の定め

2027年2月18日から、すべての電池に、附属書VI、パートCに定めるQRコードを表示しなければなりません(第13条(6))。

パスポートのない電池の場合、QRコードからは、同条第1項〜第5項に定める該当情報、第18条に定める適合宣言、第52条第3項に定める報告書、そして廃電池(waste battery)の防止と管理に関する情報にアクセスできなければなりません(第13条(6)(b))。

まだ決まっていないこと

  • 2027年2月18日より前に上市された電池のQRコード。 規則は、2027年2月18日からすべての電池にQRコードを表示する、とだけ定めています(第13条(6))。製造者と輸入者は、上市の時点でこの表示を確認します(第38条(1)(b)、第41条(2)(b))。欧州委員会が示す原則では、製品は上市の時点で有効なルールに、1台ごとに適合していなければなりません。また、流通業者は、すでに上市された製品がその後に発効したルールに適合しているかを確認する必要はありません(ブルーガイド(Blue Guide)2022年版、§ 2.3、3.4)。当サイトの解釈では、2027年2月18日より前に上市された電池は、その後に販売される場合でも、後からQRコードを付ける必要はありません。ただし、規則ははっきりそう定めておらず、欧州委員会もこのQRコードについて確認していません。念のため、可能であれば、その日以降も販売する在庫にもQRコードを付けてください。
  • QRコードはモデルごとか、1台ごとか。 モデルごとに1つのQRコードで足りると考えられますが、欧州委員会は書面で確認していません。詳しくは:QRコードはモデルごとに1つか、電池ごとに1つか?
  • ドロップシッピング。 規則はこの販売形態に触れていません。当サイトの解釈は:ドロップシッピングで販売していますか?
  • デューデリジェンス報告書は、第48条の義務が適用されてはじめて存在します(2027年8月18日)。2月18日からその日までの間、QRコードは報告書につなぐことができません。
  • 表示情報の正確な内容は、整合された仕様に関する実施法令(implementing act)にも左右されます(第13条(10))。最新情報:採択待ちの法令。

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次のステップ

Produpassは、これらのQRコードをモデルごとに作成し、QRコードのつながる先のページをホスティングすることも予定しています。ツールの公開時にご紹介します。

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月4日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。