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バッテリーパスポート:欧州委員会の法令で、まだ採択されていないものは?

バッテリーパスポート(battery passport)に関係する実施のための法令のうち、少なくとも6つがまだ採択されていません。そのうちいくつかは法定期限を過ぎています(アクセス権、リサイクル材含有量(recycled content)、電気自動車用電池と産業用電池のカーボンフットプリント(carbon footprint))。いずれも2027年2月18日という日付を動かすものではありません。この日付は規則に書かれています(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(1))。

一覧表:現在の状況

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予定されている法令法的根拠法定期限状況予告された日付中小企業にとって何が変わるかそれまでにできること状況の出典
アクセス権に関する実施法令:誰が正当な利益(legitimate interest)を持ち、そのデータで何ができるか第77条(9)2026年8月18日(期限切れ)未採択。2026年4月29日に作業文書が専門家と議論され、2026年7月16日に草案が加盟国委員会と議論されました。2026年10月19日に草案が意見募集のため公表されました。意見の提出期限は2026年11月16日です加盟国委員会での採決は2026年12月または2027年1月初めの予定(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、スライド)。欧州委員会の目安となるスケジュールでは2026年第4四半期とされていますパスポートの制限付き部分を誰が開けるか、それで何ができるかを明確に定めます。草案では、組成と分解の情報を修理業者(repairers)、再製造(remanufacturing)事業者、転用(repurposing)事業者、廃棄物管理事業者(waste management operator)、リサイクル事業者(recycler)、研修機関に開示し、電池ごとのデータ(健全性(SOH)(state of health)、履歴)をその電池の購入者と、購入者に代わって行動する者に開示することが提案されています。安全対策の情報は自由に共有できるとする案です。これらの者は、電池の評価、修理、転用、再製造、リサイクルのためにデータをダウンロードして利用できることになりますが、例外(救急・消防、当局、税関)を除き、電池を上市(placing on the market)した経済事業者の許可がなければ、共有も公開もできないとされています(草案第1条及び第2条)。ホスティング事業者はアクセス設定を調整する必要があります。草案は、これらの者の身元確認の方法を定めておらず、確認は経済事業者またはそのホスティング事業者が、例えば各国のリサイクル業者・廃棄物管理業者の登録簿を活用して行う必要があります(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問6.4、法的拘束力のない文書)制限付きデータも収集しておいてください。2027年2月18日時点で必須です(データ項目46から49と電池のデータ)。決して誰でも見られる状態で公開しないでください。ホスティング事業者に、アクセス権をどう調整するかを確認してください2026年7月7日のDG GROWウェビナー、Have your say イニシアチブ 16473(2026年10月19日の実施規則草案)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問1.4及び6.4、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライド)、欧州委員会の「Digital Product Passport」ページの目安となるスケジュール(2026年10月18日閲覧)
カーボンフットプリントの算定方法に関する委任法令と、宣言の書式に関する実施法令第7条(1)および第7条(2)区分ごとの採択期限は第7条で定められています(電気自動車用電池と産業用電池については期限切れ)2024年4月に草案公表、未採択。欧州委員会は、現段階では日程を示せないとしています不明データ項目17と18が必須になりますが、適用開始後に上市された電池だけが対象です。宣言(データ項目17、第7条(1)):電気自動車用電池は法令の発効から12か月後、その他の区分は18か月後、LMT電池は早くても2028年8月18日。性能クラス(データ項目18、第7条(2)):それ自体の法令の発効から18か月後で、早くても2026年8月18日(電気自動車用電池)、2027年8月18日(充電式産業用電池。外部蓄電専用のものを除く)、または2030年2月18日(LMT電池)データ項目17と18は記入しないでください。工場にライフサイクルアセスメント(LCA)があるかどうかを確認してください。後で必要になります第7条、2026年7月7日のDG GROWウェビナー、イニシアチブ 13877 および 13878
リサイクル材含有量に関する委任法令(算定と検証の方法)第8条(1)2026年8月18日(期限切れ)2026年8月12日に草案公表。意見募集は2026年9月9日に終了2026年第3四半期(Have your say のページの暫定日程)データ項目20から23(リサイクルされたコバルト、リチウム、ニッケル、鉛の割合)は、2 kWhを超える産業用電池(外部蓄電専用のものを除く)と電気自動車用電池については、2028年8月18日から、または法令の発効から24か月後のいずれか遅い日から適用されます。LMT電池については2033年8月18日からですデータ項目20から23は記入しないでください。採択までは何もする必要はありません第8条(1)、イニシアチブ 14858
レジストリの「電池」セマンティック・カタログ(レジストリが求める項目の一覧)実施規則 2026/1778なし未公表。レジストリは2026年7月20日から開設されていますが、現時点ではバッテリーパスポートの登録はできませんデータモデルとセマンティック表現は2026年10月末に公表予定。欧州委員会は、2027年2月18日からバッテリーパスポートを登録できるよう作業を進めているとしています(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、口頭での説明、法的拘束力なし)。この日付を定めた文書はありません第77条(10)の求めるとおり、各電池の固有識別子をレジストリに登録できるようになりますレジストリが求めるものを準備してください。ISO/IEC 15459 またはこれと同等の規格に準拠した識別子(多くの場合GS1のプレフィックス)と、自社の検証です。検証には適格電子シール(qualified electronic seal)または適格な属性の電子証明を使います(規則 2026/1778 第4条)。パスポートの準備はサービスプロバイダー(service provider)に任せることができます(第77条(4))。その最後のステップであるEUレジストリへの登録は、電池を上市する経済事業者の義務であり(第77条(10))、これも任せられるかどうかは決着していません(規則 2026/1778 第8条(2)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問2.2、法的拘束力のない文書)。EUレジストリのページをご覧くださいレジストリ・ユーザーガイド v1.03、§ 6.2.1。欧州委員会の発表(The Digital Product Passport Registry is now live、2026年7月20日)、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライドおよび録画)
デジタル製品パスポートのサービスプロバイダーと、その認証の可能性に関する委任法令規則 (EU) 2024/1781(ESPR)文書による定めなし未採択。パブリックコンサルテーションは2025年7月1日に終了。草案は未公表2027年第2四半期または第3四半期(欧州委員会の目安となるスケジュールで、両方の時期が示されている)電池への影響は限定的です。欧州委員会は、これらのサービスプロバイダーはバッテリーパスポートの当事者ではないと説明しています。バッテリーパスポートは、第77条(4)の書面による委任(代理権)(written mandate)と第78条の要件に基づいています。現在「認証」を受けている事業者は存在しません検証可能な基準でホスティング先を選んでください。特に、ホスティング事業者や貴社自身がなくなった場合でもパスポートを閲覧できることです(第78条(e))。ホスティング先の選び方のページをご覧ください2026年5月27日のDG GROWウェビナー、イニシアチブ 14382;欧州委員会の「Digital Product Passport」ページの目安となるスケジュール(2026年10月18日閲覧)
EN 18239 と EN 18246 をEU官報に掲載する決定ESPRなし規格は2026年9月16日にCENが発行。EU官報にはまだ掲載されていません2026年11月(欧州委員会の目安となるスケジュール)ホスティング事業者にとっての技術的な課題です(アクセス権、セキュリティ、データの完全性)。貴社側ですることはありませんホスティング事業者に、この2つの規格に従っているかを確認してくださいCENの発行済み規格カタログ(デジタル製品パスポートの技術委員会)、欧州委員会のデジタル製品パスポート整合規格のページ;欧州委員会の「Digital Product Passport」ページの目安となるスケジュール(2026年10月18日閲覧)
ラベルの書式に関する実施法令(情報ラベルの統一仕様)第13条(10)2025年8月18日(期限切れ)未採択。2025年12月15日に草案公表、2026年1月26日に意見募集終了。WTOに通報済み(G/TBT/N/EU/1181)。意見に対するEUの回答は2026年7月6日公表された日付なし(当初は2025年第2四半期に採択予定)情報ラベル(第13条(1)から第13条(3))が必須になるのは、この法令の発効から18か月後です。そのため、規則に書かれた2026年8月18日という日付は、その分だけ後ろにずれます。一方、QRコード(QR code)は2027年2月18日に必須となります(第13条(6))ラベルのレイアウトは固めずに、情報(製造者(manufacturer)、化学組成、容量、重量、製造日)を準備しておきます。2025年8月18日から必須の分別回収マークは維持します(第13条(4))欧州委員会 Have your say、イニシアチブ 14456(採択された法令なし)、WTO通報
QRコードと識別子の規格を置き換える委任法令第77条(3)第3段落なし2026年9月29日に意見募集のため草案公表、意見募集は2026年10月27日まで。未採択2027年に採択・公布の予定(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、スライド)QRコードは EN 18220:2026 規格に、固有識別子は EN 18219:2026 規格に、「またはそれと同等のもの」として、ISO/IEC 15459 シリーズに代わって適合することになります(草案第2条(1))。本文はEU官報への掲載から20日後に発効し、この点について経過期間は設けられていません(草案第3条)ISO/IEC 15459 に基づく識別子(たとえばGS1)は引き続き使えます。EN 18219 が定める方式の一つだからです。ウェブアドレスの形で記載し(GS1の場合は「GS1 Digital Link」)、EN 18220 のルール(QRコードのサイズと品質)に沿って印刷してもらいましょう。法令が採択されるまでは何も変わりませんHave your say、イニシアチブ14460。2026年9月29日の委任法令草案、第2条(1)および第3条、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライド:現行規格は引き続き使用可能)
充電式産業用電池の性能と耐久性の最低値を定める委任法令第10条(5)第1段落2026年2月18日(期限切れ)2026年9月29日に意見募集のため草案公表、意見募集は2026年10月27日まで。未採択2027年に採択・公布の予定(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、スライド)2 kWh を超える充電式産業用電池(外部蓄電のみのものを除く)は、最低値(家庭用蓄電の往復エネルギー効率(round-trip energy efficiency)、容量低下、年数とサイクル数で示す想定寿命)を満たす必要があります。適用は2027年8月18日、または法令発効から18か月後のいずれか遅いほうからです(第10条(2))。草案は附属書VIIも改正し、自己放電率(self-discharge rate)の推移(パスポートの第65項目)は「可能な範囲で」求められるだけになります製造者に、すでに申告している性能と耐久性の値(2024年8月18日から義務、第10条(1))を問い合わせてください。適合性の確認に使われますHave your say、イニシアチブ14460。2026年9月29日の委任法令草案、第1条、附属書IおよびII、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライド)
「オムニバスIV」提案(デジタル化):定置型蓄電システムのパスポートに取扱説明書を追加提案 COM(2025) 504(立法文書であり、欧州委員会の法令ではありません)なし2025年5月21日の提案、未採択。欧州議会と理事会の暫定合意(provisional agreement)があり、2026年7月14日に欧州議会の所管委員会が承認しました。欧州議会本会議での採決は2026年11月23日の予定です(目安の日付)合意によれば、これらの規則は文書の発効から30か月後に適用される見込みです(第9条)データ項目45(ダウンロード可能な取扱説明書)が、定置型蓄電システム(stationary battery energy storage system)について必須になる見込みです。合意は、電池にデジタルの連絡先(たとえば電子メールアドレス)を表示することも定め、これらのシステムの取扱説明書と安全情報を電子形式で、パスポートからアクセスできる形で提供し、求めに応じて紙の写しを渡すことを認めています(第6条)2027年2月18日時点では、データ項目45は記入しないでくださいガイダンス v3.2 データ項目45、COM(2025) 504、暫定合意 PE790.900、第6条および第9条、附属書V(手続 2025/0134(COD))
「Omnibus IV」提案(小規模ミッドキャップ企業):デューデリジェンスの基準額提案 COM(2025) 501(立法文書であり、欧州委員会の法令ではありません)なし2025年5月21日の提案、未採択。2026年6月26日に欧州議会と理事会が暫定合意し、2026年7月2日に欧州議会の所管委員会が承認しました欧州議会本会議での採決は2026年11月23日の予定です(目安の日付)暫定合意によれば、純売上高が2億ユーロ(200 million EUR)未満(現行は4,000万ユーロ(40 million EUR)未満、提案では1億5,000万ユーロ(150 million EUR))で、グループ全体でもこの基準を超えない企業は、デューデリジェンス義務の対象外となります(第47条)。報告書の見直しは少なくとも5年に1回、および重要な変更があるたびに行い(第52条(3))、企業のサステナビリティ情報に添付することもできます。パスポートには変更なし対応不要:適用される基準は引き続き4,000万ユーロで、デューデリジェンス義務は2027年8月18日から始まります(第48条(1))COM(2025) 501、第5条、暫定合意 PE790.249、第5条(手続 2025/0130(COD))
表中の略語の説明:
  • 電池に貼付される読み取り用の四角いコードがQRコードです。固有識別子(unique identifier)の国際規格が ISO/IEC 15459 です。
  • 域内市場・産業を担当する欧州委員会の総局が DG GROW です。
  • 電動アシスト自転車(e-bike)、電動キックボードなどの軽輸送手段の電池が、軽輸送手段用電池(LMT電池)(LMT battery)です。
  • 製品のエコデザインに関する欧州規則(規則 (EU) 2024/1781、Ecodesign for Sustainable Products Regulation)が ESPR です。
  • 欧州規格(EN)は、欧州標準化委員会(CEN)が発行します。
  • 世界貿易機関(WTO)には、EUが技術規則の草案を通報します。
  • Have your say(ご意見をお聞かせください)は、欧州委員会のパブリックコンサルテーションのポータルです。表中の中小企業は、中堅・中小規模の企業を指します。

パスポートとは別ですが、同じ企業が対象になることの多い話題として、取り外し・交換可能な電池の義務の部分的な適用除外(第11条、2027年2月18日から適用)が2026年4月28日に意見募集にかけられ、2026年7月14日に欧州委員会が採択しました。2026年10月22日にEU官報に掲載された委任規則(delegated regulation)(EU) 2026/1770は、2026年11月11日に発効します(第2条)。ポータブル電池(portable battery)の取り外し・交換を独立した専門家(independent professionals)だけが行えるようにしてよい製品は、2区分から8区分に広がります。一部のウェアラブル機器(wearable devices)、電動玩具(2030年7月31日まで)、爆発性雰囲気で使う機器などが含まれますが、安全上必要な場合に限られます(改正後の第11条(2))。LMT電池は対象外です。欧州委員会は同じ日に、第11条に関するガイドラインの改訂版も公表しました(告示 C/2026/5531、法的拘束力なし)。

この表の読み方

  • 法定期限:規則が欧州委員会に対して法令の採択を義務づけている日付です。期限が過ぎても、企業が待つ権利は生まれません。
  • 予告された日付:利用できる唯一の見通しは、欧州委員会の暫定的な予定表です。これまで期限を迎えた法令は、どれも遅れて採択されています。これらの日付もずれる可能性があります。
  • データ項目の番号(17、20から23、45…)は、欧州委員会ガイダンスの71項目を指しています。区分ごとの一覧はパスポートの内容のページにあります。

これらの法令に左右されないこと

  • 2027年2月18日という日付、3つの区分、2 kWhの基準値(第77条(1))。
  • 電池ごとのパスポート、QRコード、固有識別子(第13条(6)および第77条(3))。
  • 電池を上市(placing on the market)する者の責任(第77条(4))。
  • 附属書XIII(Annex XIII)の内容。これを変えられるのは、委任法令(第77条(2))か、「オムニバスIV」提案のような立法による改正だけです。

まだ決まっていないこと

  • アクセス権に関する法令の最終的な内容:草案は公表されています(意見の提出期限は2026年11月16日)が、採択までにまだ変わる可能性があります。
  • レジストリで電池の登録が可能になる日付:欧州委員会は、2027年2月18日からバッテリーパスポートを登録できるよう作業を進めていると述べました(2026年9月30日のウェビナー、口頭での説明、法的拘束力なし)。この日付を定めた文書はありません。
  • カーボンフットプリントの日程。

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次のステップ

  • 貴社が対象かどうかを2分で確認できます:無料診断。
  • 決まっていることと、ずれる可能性があることを確認する:スケジュール。
  • 各文書の公表時にお知らせを受け取る:アラート。
  • 経緯を追う:変更履歴。

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月27日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。