バッテリーパスポート:欧州委員会の法令で、まだ採択されていないものは?
バッテリーパスポート(battery passport)に関係する実施のための法令のうち、少なくとも6つがまだ採択されていません。そのうちいくつかは法定期限を過ぎています(アクセス権、リサイクル材含有量(recycled content)、電気自動車用電池と産業用電池のカーボンフットプリント(carbon footprint))。いずれも2027年2月18日という日付を動かすものではありません。この日付は規則に書かれています(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(1))。
一覧表:現在の状況
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| 予定されている法令 | 法的根拠 | 法定期限 | 状況 | 予告された日付 | 中小企業にとって何が変わるか | それまでにできること | 状況の出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アクセス権に関する実施法令:誰が正当な利益(legitimate interest)を持ち、そのデータで何ができるか | 第77条(9) | 2026年8月18日(期限切れ) | 未採択。2026年4月29日に作業文書が専門家と議論され、2026年7月16日に草案が加盟国委員会と議論されました。2026年10月19日に草案が意見募集のため公表されました。意見の提出期限は2026年11月16日です | 加盟国委員会での採決は2026年12月または2027年1月初めの予定(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、スライド)。欧州委員会の目安となるスケジュールでは2026年第4四半期とされています | パスポートの制限付き部分を誰が開けるか、それで何ができるかを明確に定めます。草案では、組成と分解の情報を修理業者(repairers)、再製造(remanufacturing)事業者、転用(repurposing)事業者、廃棄物管理事業者(waste management operator)、リサイクル事業者(recycler)、研修機関に開示し、電池ごとのデータ(健全性(SOH)(state of health)、履歴)をその電池の購入者と、購入者に代わって行動する者に開示することが提案されています。安全対策の情報は自由に共有できるとする案です。これらの者は、電池の評価、修理、転用、再製造、リサイクルのためにデータをダウンロードして利用できることになりますが、例外(救急・消防、当局、税関)を除き、電池を上市(placing on the market)した経済事業者の許可がなければ、共有も公開もできないとされています(草案第1条及び第2条)。ホスティング事業者はアクセス設定を調整する必要があります。草案は、これらの者の身元確認の方法を定めておらず、確認は経済事業者またはそのホスティング事業者が、例えば各国のリサイクル業者・廃棄物管理業者の登録簿を活用して行う必要があります(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問6.4、法的拘束力のない文書) | 制限付きデータも収集しておいてください。2027年2月18日時点で必須です(データ項目46から49と電池のデータ)。決して誰でも見られる状態で公開しないでください。ホスティング事業者に、アクセス権をどう調整するかを確認してください | 2026年7月7日のDG GROWウェビナー、Have your say イニシアチブ 16473(2026年10月19日の実施規則草案)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問1.4及び6.4、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライド)、欧州委員会の「Digital Product Passport」ページの目安となるスケジュール(2026年10月18日閲覧) |
| カーボンフットプリントの算定方法に関する委任法令と、宣言の書式に関する実施法令 | 第7条(1)および第7条(2) | 区分ごとの採択期限は第7条で定められています(電気自動車用電池と産業用電池については期限切れ) | 2024年4月に草案公表、未採択。欧州委員会は、現段階では日程を示せないとしています | 不明 | データ項目17と18が必須になりますが、適用開始後に上市された電池だけが対象です。宣言(データ項目17、第7条(1)):電気自動車用電池は法令の発効から12か月後、その他の区分は18か月後、LMT電池は早くても2028年8月18日。性能クラス(データ項目18、第7条(2)):それ自体の法令の発効から18か月後で、早くても2026年8月18日(電気自動車用電池)、2027年8月18日(充電式産業用電池。外部蓄電専用のものを除く)、または2030年2月18日(LMT電池) | データ項目17と18は記入しないでください。工場にライフサイクルアセスメント(LCA)があるかどうかを確認してください。後で必要になります | 第7条、2026年7月7日のDG GROWウェビナー、イニシアチブ 13877 および 13878 |
| リサイクル材含有量に関する委任法令(算定と検証の方法) | 第8条(1) | 2026年8月18日(期限切れ) | 2026年8月12日に草案公表。意見募集は2026年9月9日に終了 | 2026年第3四半期(Have your say のページの暫定日程) | データ項目20から23(リサイクルされたコバルト、リチウム、ニッケル、鉛の割合)は、2 kWhを超える産業用電池(外部蓄電専用のものを除く)と電気自動車用電池については、2028年8月18日から、または法令の発効から24か月後のいずれか遅い日から適用されます。LMT電池については2033年8月18日からです | データ項目20から23は記入しないでください。採択までは何もする必要はありません | 第8条(1)、イニシアチブ 14858 |
| レジストリの「電池」セマンティック・カタログ(レジストリが求める項目の一覧) | 実施規則 2026/1778 | なし | 未公表。レジストリは2026年7月20日から開設されていますが、現時点ではバッテリーパスポートの登録はできません | データモデルとセマンティック表現は2026年10月末に公表予定。欧州委員会は、2027年2月18日からバッテリーパスポートを登録できるよう作業を進めているとしています(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、口頭での説明、法的拘束力なし)。この日付を定めた文書はありません | 第77条(10)の求めるとおり、各電池の固有識別子をレジストリに登録できるようになります | レジストリが求めるものを準備してください。ISO/IEC 15459 またはこれと同等の規格に準拠した識別子(多くの場合GS1のプレフィックス)と、自社の検証です。検証には適格電子シール(qualified electronic seal)または適格な属性の電子証明を使います(規則 2026/1778 第4条)。パスポートの準備はサービスプロバイダー(service provider)に任せることができます(第77条(4))。その最後のステップであるEUレジストリへの登録は、電池を上市する経済事業者の義務であり(第77条(10))、これも任せられるかどうかは決着していません(規則 2026/1778 第8条(2)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問2.2、法的拘束力のない文書)。EUレジストリのページをご覧ください | レジストリ・ユーザーガイド v1.03、§ 6.2.1。欧州委員会の発表(The Digital Product Passport Registry is now live、2026年7月20日)、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライドおよび録画) |
| デジタル製品パスポートのサービスプロバイダーと、その認証の可能性に関する委任法令 | 規則 (EU) 2024/1781(ESPR) | 文書による定めなし | 未採択。パブリックコンサルテーションは2025年7月1日に終了。草案は未公表 | 2027年第2四半期または第3四半期(欧州委員会の目安となるスケジュールで、両方の時期が示されている) | 電池への影響は限定的です。欧州委員会は、これらのサービスプロバイダーはバッテリーパスポートの当事者ではないと説明しています。バッテリーパスポートは、第77条(4)の書面による委任(代理権)(written mandate)と第78条の要件に基づいています。現在「認証」を受けている事業者は存在しません | 検証可能な基準でホスティング先を選んでください。特に、ホスティング事業者や貴社自身がなくなった場合でもパスポートを閲覧できることです(第78条(e))。ホスティング先の選び方のページをご覧ください | 2026年5月27日のDG GROWウェビナー、イニシアチブ 14382;欧州委員会の「Digital Product Passport」ページの目安となるスケジュール(2026年10月18日閲覧) |
| EN 18239 と EN 18246 をEU官報に掲載する決定 | ESPR | なし | 規格は2026年9月16日にCENが発行。EU官報にはまだ掲載されていません | 2026年11月(欧州委員会の目安となるスケジュール) | ホスティング事業者にとっての技術的な課題です(アクセス権、セキュリティ、データの完全性)。貴社側ですることはありません | ホスティング事業者に、この2つの規格に従っているかを確認してください | CENの発行済み規格カタログ(デジタル製品パスポートの技術委員会)、欧州委員会のデジタル製品パスポート整合規格のページ;欧州委員会の「Digital Product Passport」ページの目安となるスケジュール(2026年10月18日閲覧) |
| ラベルの書式に関する実施法令(情報ラベルの統一仕様) | 第13条(10) | 2025年8月18日(期限切れ) | 未採択。2025年12月15日に草案公表、2026年1月26日に意見募集終了。WTOに通報済み(G/TBT/N/EU/1181)。意見に対するEUの回答は2026年7月6日 | 公表された日付なし(当初は2025年第2四半期に採択予定) | 情報ラベル(第13条(1)から第13条(3))が必須になるのは、この法令の発効から18か月後です。そのため、規則に書かれた2026年8月18日という日付は、その分だけ後ろにずれます。一方、QRコード(QR code)は2027年2月18日に必須となります(第13条(6)) | ラベルのレイアウトは固めずに、情報(製造者(manufacturer)、化学組成、容量、重量、製造日)を準備しておきます。2025年8月18日から必須の分別回収マークは維持します(第13条(4)) | 欧州委員会 Have your say、イニシアチブ 14456(採択された法令なし)、WTO通報 |
| QRコードと識別子の規格を置き換える委任法令 | 第77条(3)第3段落 | なし | 2026年9月29日に意見募集のため草案公表、意見募集は2026年10月27日まで。未採択 | 2027年に採択・公布の予定(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、スライド) | QRコードは EN 18220:2026 規格に、固有識別子は EN 18219:2026 規格に、「またはそれと同等のもの」として、ISO/IEC 15459 シリーズに代わって適合することになります(草案第2条(1))。本文はEU官報への掲載から20日後に発効し、この点について経過期間は設けられていません(草案第3条) | ISO/IEC 15459 に基づく識別子(たとえばGS1)は引き続き使えます。EN 18219 が定める方式の一つだからです。ウェブアドレスの形で記載し(GS1の場合は「GS1 Digital Link」)、EN 18220 のルール(QRコードのサイズと品質)に沿って印刷してもらいましょう。法令が採択されるまでは何も変わりません | Have your say、イニシアチブ14460。2026年9月29日の委任法令草案、第2条(1)および第3条、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライド:現行規格は引き続き使用可能) |
| 充電式産業用電池の性能と耐久性の最低値を定める委任法令 | 第10条(5)第1段落 | 2026年2月18日(期限切れ) | 2026年9月29日に意見募集のため草案公表、意見募集は2026年10月27日まで。未採択 | 2027年に採択・公布の予定(2026年9月30日のDG GROWウェビナー、スライド) | 2 kWh を超える充電式産業用電池(外部蓄電のみのものを除く)は、最低値(家庭用蓄電の往復エネルギー効率(round-trip energy efficiency)、容量低下、年数とサイクル数で示す想定寿命)を満たす必要があります。適用は2027年8月18日、または法令発効から18か月後のいずれか遅いほうからです(第10条(2))。草案は附属書VIIも改正し、自己放電率(self-discharge rate)の推移(パスポートの第65項目)は「可能な範囲で」求められるだけになります | 製造者に、すでに申告している性能と耐久性の値(2024年8月18日から義務、第10条(1))を問い合わせてください。適合性の確認に使われます | Have your say、イニシアチブ14460。2026年9月29日の委任法令草案、第1条、附属書IおよびII、2026年9月30日のDG GROWウェビナー(スライド) |
| 「オムニバスIV」提案(デジタル化):定置型蓄電システムのパスポートに取扱説明書を追加 | 提案 COM(2025) 504(立法文書であり、欧州委員会の法令ではありません) | なし | 2025年5月21日の提案、未採択。欧州議会と理事会の暫定合意(provisional agreement)があり、2026年7月14日に欧州議会の所管委員会が承認しました。欧州議会本会議での採決は2026年11月23日の予定です(目安の日付) | 合意によれば、これらの規則は文書の発効から30か月後に適用される見込みです(第9条) | データ項目45(ダウンロード可能な取扱説明書)が、定置型蓄電システム(stationary battery energy storage system)について必須になる見込みです。合意は、電池にデジタルの連絡先(たとえば電子メールアドレス)を表示することも定め、これらのシステムの取扱説明書と安全情報を電子形式で、パスポートからアクセスできる形で提供し、求めに応じて紙の写しを渡すことを認めています(第6条) | 2027年2月18日時点では、データ項目45は記入しないでください | ガイダンス v3.2 データ項目45、COM(2025) 504、暫定合意 PE790.900、第6条および第9条、附属書V(手続 2025/0134(COD)) |
| 「Omnibus IV」提案(小規模ミッドキャップ企業):デューデリジェンスの基準額 | 提案 COM(2025) 501(立法文書であり、欧州委員会の法令ではありません) | なし | 2025年5月21日の提案、未採択。2026年6月26日に欧州議会と理事会が暫定合意し、2026年7月2日に欧州議会の所管委員会が承認しました | 欧州議会本会議での採決は2026年11月23日の予定です(目安の日付) | 暫定合意によれば、純売上高が2億ユーロ(200 million EUR)未満(現行は4,000万ユーロ(40 million EUR)未満、提案では1億5,000万ユーロ(150 million EUR))で、グループ全体でもこの基準を超えない企業は、デューデリジェンス義務の対象外となります(第47条)。報告書の見直しは少なくとも5年に1回、および重要な変更があるたびに行い(第52条(3))、企業のサステナビリティ情報に添付することもできます。パスポートには変更なし | 対応不要:適用される基準は引き続き4,000万ユーロで、デューデリジェンス義務は2027年8月18日から始まります(第48条(1)) | COM(2025) 501、第5条、暫定合意 PE790.249、第5条(手続 2025/0130(COD)) |
| 表中の略語の説明: |
- 電池に貼付される読み取り用の四角いコードがQRコードです。固有識別子(unique identifier)の国際規格が ISO/IEC 15459 です。
- 域内市場・産業を担当する欧州委員会の総局が DG GROW です。
- 電動アシスト自転車(e-bike)、電動キックボードなどの軽輸送手段の電池が、軽輸送手段用電池(LMT電池)(LMT battery)です。
- 製品のエコデザインに関する欧州規則(規則 (EU) 2024/1781、Ecodesign for Sustainable Products Regulation)が ESPR です。
- 欧州規格(EN)は、欧州標準化委員会(CEN)が発行します。
- 世界貿易機関(WTO)には、EUが技術規則の草案を通報します。
- Have your say(ご意見をお聞かせください)は、欧州委員会のパブリックコンサルテーションのポータルです。表中の中小企業は、中堅・中小規模の企業を指します。
パスポートとは別ですが、同じ企業が対象になることの多い話題として、取り外し・交換可能な電池の義務の部分的な適用除外(第11条、2027年2月18日から適用)が2026年4月28日に意見募集にかけられ、2026年7月14日に欧州委員会が採択しました。2026年10月22日にEU官報に掲載された委任規則(delegated regulation)(EU) 2026/1770は、2026年11月11日に発効します(第2条)。ポータブル電池(portable battery)の取り外し・交換を独立した専門家(independent professionals)だけが行えるようにしてよい製品は、2区分から8区分に広がります。一部のウェアラブル機器(wearable devices)、電動玩具(2030年7月31日まで)、爆発性雰囲気で使う機器などが含まれますが、安全上必要な場合に限られます(改正後の第11条(2))。LMT電池は対象外です。欧州委員会は同じ日に、第11条に関するガイドラインの改訂版も公表しました(告示 C/2026/5531、法的拘束力なし)。
この表の読み方
- 法定期限:規則が欧州委員会に対して法令の採択を義務づけている日付です。期限が過ぎても、企業が待つ権利は生まれません。
- 予告された日付:利用できる唯一の見通しは、欧州委員会の暫定的な予定表です。これまで期限を迎えた法令は、どれも遅れて採択されています。これらの日付もずれる可能性があります。
- データ項目の番号(17、20から23、45…)は、欧州委員会ガイダンスの71項目を指しています。区分ごとの一覧はパスポートの内容のページにあります。
これらの法令に左右されないこと
- 2027年2月18日という日付、3つの区分、2 kWhの基準値(第77条(1))。
- 電池ごとのパスポート、QRコード、固有識別子(第13条(6)および第77条(3))。
- 電池を上市(placing on the market)する者の責任(第77条(4))。
- 附属書XIII(Annex XIII)の内容。これを変えられるのは、委任法令(第77条(2))か、「オムニバスIV」提案のような立法による改正だけです。
まだ決まっていないこと
- アクセス権に関する法令の最終的な内容:草案は公表されています(意見の提出期限は2026年11月16日)が、採択までにまだ変わる可能性があります。
- レジストリで電池の登録が可能になる日付:欧州委員会は、2027年2月18日からバッテリーパスポートを登録できるよう作業を進めていると述べました(2026年9月30日のウェビナー、口頭での説明、法的拘束力なし)。この日付を定めた文書はありません。
- カーボンフットプリントの日程。
次のステップ
このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月27日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。