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自社の電池にパスポートは必要ですか?

2027年2月18日以降に上市(placing on the market)される電池のうち、次のものにはバッテリーパスポート(battery passport)が必要です。電動アシスト自転車(e-bike)、電動キックボード、電動カーゴバイクの電池(規則上の軽輸送手段用電池、LMT電池)、容量2 kWh超の産業用電池(太陽光発電用蓄電池、フォークリフト、ロボットなど)、そして電気自動車用電池です(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(1))。ポータブル電池、エンジン始動用の電池、2 kWh以下の産業用電池には、パスポートは必要ありません。

このページの内容

まず、「電池」とは何ですか?

規則上、電池(battery)とは、化学エネルギーを変換して電気エネルギーを供給するすべての装置をいいます。セル1つでも、モジュールでも、完成したパックでも同じです(第3条(1))。

欧州委員会(European Commission)は、電池とは安全に機能する完成品であると説明しています。駆動用電池であれば、通常、パックの電子的な「頭脳」であるBMSを含みます。複数の電池モジュール(battery module)が、機能に不可欠な部品(BMS、筐体、冷却装置)を共有している場合は、その全体が1つの電池です(2026年7月7日のウェビナー)。

例:4つのモジュールを1つのBMSで制御する10 kWhの家庭用蓄電池は、10 kWhの電池1つであり、パスポートも1つです。

6つのカテゴリーをわかりやすく

軽輸送手段用電池(LMT電池、light means of transport battery)。密閉型で重量25 kg以下の電池で、電動モーターで車輪付きの車両を動かすために設計されたものです。ペダルの有無は問いません(第3条(11))。規則の前文第15項は、電動アシスト自転車と電動キックボードを例に挙げています。容量にかかわらずパスポートが必要です。

産業用電池(industrial battery)。産業用途向けに設計された電池、または産業用途に転用された電池です。さらに、軽輸送手段用電池(LMT電池)、電気自動車用電池(EV電池)、始動・照明・点火用電池(SLI電池)のいずれにも当たらない、重量5 kg超のその他の電池も含みます(第3条(13))。いわば「受け皿」のカテゴリーです。パスポートが必要なのは2 kWhを超える場合だけです(第77条(1))。

定置型蓄電。 定置型蓄電システム(stationary battery energy storage system)は、系統や利用者の電気を蓄えて供給する産業用電池です。設置場所は問いません(第3条(15))。太陽光パネル用の家庭用蓄電池もこれに含まれます。ルールは同じで、2 kWhを超えればパスポートが必要です。

電気自動車用電池(electric vehicle battery)。乗用車、商用車、トラック、バスの駆動用電池です。L区分車両(二輪車、三輪車、四輪車)の駆動用電池も、重量が25 kgを超えればこれに当たります(第3条(14))。パスポートが必要です。

ポータブル電池(portable battery)。密閉型で重量5 kg以下、産業用に設計されておらず、LMT電池、EV電池、SLI電池のいずれにも当たらない電池です(第3条(9))。スマートフォン、電動工具、パソコンなどです。パスポートは不要です。

始動・照明・点火用電池(SLI battery)。エンジンを始動させたり、補助機能に電力を供給したりする電池です(第3条(12))。パスポートは不要です。

パスポートのない電池にも、2027年2月18日からQRコード(QR code。スマートフォンで読み取る四角いコード)が必要です(第13条(6))。詳しくはパスポートのない電池をご覧ください。

判定表

横に長い表です。右にスクロールすると、すべての列を表示できます。

貴社の電池は…カテゴリー2027年2月18日時点でパスポートは必要?条文
車輪付きの軽車両を動かすもので、密閉型、重量25 kg以下LMT電池必要(容量を問わない)3(11)、77(1)
乗用車、商用車、トラック、またはL区分車両を動かすもので、重量25 kg超電気自動車用電池必要3(14)、77(1)
エンジンを始動させる、または照明・点火に使うSLI電池不要(QRコードのみ)3(12)、13(6)
産業用途向けに設計された、またはほかに当てはまらない重量5 kg超の電池で、2 kWhを超える産業用電池必要3(13)、77(1)
同上だが、2 kWh以下産業用電池不要(QRコードのみ)3(13)、13(6)
系統または太陽光パネルの電気を蓄える産業用電池(定置型)2 kWh超なら必要3(15)、77(1)
密閉型で重量5 kg以下、上のどれにも当たらないポータブル電池不要(QRコードのみ)3(9)、13(6)

表は上から順に読んでください。「ポータブル電池」と「産業用電池」の定義はLMT電池、EV電池、SLI電池を除外しているため、これらが先に判定されます。

具体例

電動アシスト自転車。 LMT電池です(第3条(11))。小さなパックでもパスポートが必要です。自転車を完成品として輸入する場合、パスポートはその電池のものです。

電動キックボード。 LMT電池で、パスポートが必要です。ただし、玩具のキックボードの電池は、LMT電池ではなくポータブル電池です(前文第15項)。

10 kWhの家庭用蓄電池。 定置型蓄電であり、産業用電池です(第3条(15)。家庭用蓄電については前文第15項も同じ扱いを確認しています)。10 kWhは2 kWhを超えるため、パスポートが必要です。モジュールが同じBMSを共有していれば、パスポートは1つです。

フォークリフトの電池。 産業用途向けに設計された電池なので、産業用電池です(第3条(13))。容量が2 kWhを超えればパスポートが必要です(第77条(1))。

乗用芝刈り機の電池。 判断が分かれるケースです。電池が密閉型で重量25 kg以下、機械を走行させるために使われるなら、LMT電池と読むことができます。その場合、容量にかかわらずパスポートが必要です。一方、前文第15項は、オフロード車両の駆動用電池を産業用電池に分類しています。その場合、パスポートが必要なのは2 kWhを超えるときだけです。2 kWhを超えるなら、どちらの読み方でもパスポートが必要なので問題はありません。2 kWh以下の場合は、「まだ決まっていないこと」をご覧ください。

1.5 kWhの非常用電池(事業所、警報装置、サーバーなどの非常用電源)。重量5 kg超または産業用に設計されていれば産業用電池、そうでなければポータブル電池です。いずれの場合もパスポートは不要です。1.5 kWhは2 kWhを超えないからです。ただし、QRコードは必要です(第13条(6))。

単体で販売される交換用パック。 自転車とは別に単体で販売される自転車用電池も、上市されるLMT電池です。それ自体のパスポートが必要です(第77条(1))。基準になるのは、元の自転車ではなく、このパックの上市の日付です。

リファービッシュした電池。 カテゴリーが変わることがあります。自動車用電池を定置型蓄電に転用(repurposing)すると、産業用電池になります(第3条(13)および第45条(2))。

モジュールごとに独自のBMSを持つモジュール式システム。 各モジュールが単独で機能する完全な電池であれば、それぞれが別個の電池となり、2 kWhの基準はモジュールごとに判断します。モジュールが共通の部品(BMS、筐体、冷却装置)を持つ一つのシステムを構成している場合は、全体が一つの電池であり、その総容量で判断します(第3条(1)及び第77条(1)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問3.2及び3.3、法的拘束力のない文書)。欧州委員会は、判断は個別に行うとしています。各モジュールが単独で機能することを示す資料を保管してください。

規則の定め

第77条(1)によると、2027年2月18日以降、上市または使用開始されるすべてのLMT電池、容量2 kWh超のすべての産業用電池、すべての電気自動車用電池は、電子記録に紐付けられます。

第3条(13)によると、産業用電池とは、産業用途向けに特別に設計された電池などのほか、重量が5 kgを超え、電気自動車用電池、LMT電池、SLI電池のいずれにも当たらないその他の電池をいいます。

まだ決まっていないこと

  • 2 kWhの測り方。 規則は基準値を定めていますが、どの値を用いるかは定めていません。現時点で最も慎重な読み方は、定格エネルギー(定格容量(Ah、アンペア時)×公称電圧)です。欧州委員会は、今のところこれを明確にしていません。1.5〜3 kWhの電池は、仕様書を保管し、結論を出す前に確認してください。
  • 非道路用の機械。 前文第15項は、オフロード車両の駆動用電池を産業用電池に分類しています。そのため、乗用芝刈り機や小型の電動農業機械は、LMT電池(電池が密閉型で重量25 kg以下、走行用の場合)とも、産業用電池(2 kWhを超える場合のみパスポートが必要)とも読めます。現時点で公式な説明はありません。

回答が出たら、採択待ちの法令でお知らせします。

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次のステップ

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年9月30日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。