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バッテリーパスポートとは何ですか?

バッテリーパスポート(battery passport)は、電池1個ごとに作成されるデジタルの「身分証明書」です。電池に表示されたQRコード(QR code)を読み取ると閲覧できます。2027年2月18日から、次の3つのカテゴリーで義務になります。電動アシスト自転車(e-bike)や電動キックボードなどの軽輸送手段用の電池、容量2 kWh超の産業用電池、そして電気自動車用電池です(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(1))。

このページの内容

「バッテリーパスポート」とは、正確には何を指しますか?

規則はバッテリーパスポートを、電池に紐付けられた電子記録(electronic record)と定めています(第77条(1))。具体的には、オンラインで管理されるデータ一式です。誰が電池を製造したか、どの電池モデル(battery model)か、化学組成、容量、想定寿命、EU適合宣言(EU declaration of conformity)、分解とリサイクルの方法が記録されます。さらに、時間の経過とともに健全性(SOH、state of health)も記録されます。

規則の英語版の用語は battery passport です(規則には日本語の公式版がありません)。当サイトではバッテリーパスポートと訳しています。日本語では「電池パスポート」などとも呼ばれますが、同じものを指します。

記載内容の一覧は、規則の附属書XIII(Annex XIII)で定められています。全部で28の項目があり、欧州委員会(European Commission)は適用ガイダンスでこれを71のデータ項目に細分化しています。必須のデータ項目の数は、電池のカテゴリーによって異なります。

どの電池にパスポートが必要ですか?

次の3つのカテゴリーだけです(第77条(1))。

ポータブル電池(portable battery。スマートフォンや電動工具など)、エンジン始動用の始動・照明・点火用電池(SLI電池、SLI battery)、2 kWh以下の産業用電池には、パスポートはありません。ただし、同じ日からQRコードが必要になります(第13条(6))。詳しくはパスポートのない電池をご覧ください。自社の製品がどのカテゴリーに当たるかは、自社の電池にパスポートは必要ですか?で確認できます。

いつからですか?

2027年2月18日からです。この日付は規則そのものに書かれています(第77条(1))。実施法令などの適用文書には左右されません。

重要なのは、電池1個ごとの上市の日付です。上市とは、電池がEU市場で初めて供給されることをいいます(第3条(16))。企業が電池を販売せずに自ら使用する使用開始(putting into service)も、同じように扱われます。輸入電池は、通常、通関の時点で上市されます(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。詳しくはスケジュールのページをご覧ください。

何のためにあるのですか?

パスポートは、立場の異なる人々が必要とする情報を1か所にまとめます。規則は3段階のアクセスを定めています(第77条(2))。

  • 誰でも:購入者、地域の修理業者、店頭でQRコードを読み取る顧客などです。
  • 当局:ノーティファイドボディ(認証機関、notified body)、市場監視当局(market surveillance authority)、欧州委員会です。試験結果を閲覧できます。
  • 正当な利益(legitimate interest)を有する者:修理業者、再製造(remanufacturing)事業者、セカンドライフ事業者、リサイクル事業者(recycler)です。電池を安全に分解し、詳しい組成を知るために閲覧します。特定の電池の購入者も含まれます。たとえば、その電池を電力の需給調整(フレキシビリティ)サービスに接続する場合です。

例:電動アシスト自転車の電池を修理する工房が、顧客の電池パックを読み取ります。化学組成と容量は、誰でも見られる情報として確認できます。正当な利益を有すると認められれば、分解手順と安全上の注意事項にもアクセスできます。

アクセスは、各自の権限の範囲内で無料です(第78条(b))。

なぜモデルごとではなく、電池1個ごとにパスポートが必要なのですか?

情報の一部が、個々の電池に固有のものだからです。製造番号や製造日、そして健全性や使用履歴などです。規則は、モデルに関する情報と、その電池個体に固有の情報を区別しています(第77条(2))。

実際には、データの大半は同じモデルのすべての電池に共通です。共通データは1回入力すれば済みます。そのうえで、個々の電池がそれぞれ自分のパスポートを持ちます。各パスポートには固有識別子(unique identifier)が付きます。これは、ほかのどの電池とも重複しない文字列です(第3条(66)および第77条(3))。

どうやって閲覧するのですか?

電池に印刷または刻印されたQRコードから閲覧します。QRコードは、電池を上市する企業が付与した固有識別子にリンクしています(第77条(3))。QRコードと固有識別子は、国際規格ISO/IEC 15459シリーズ(固有識別子の割り当てに関する世界共通のルール)、またはこれと同等の規格に従う必要があります(第77条(3))。

複数の国で販売される電池のパスポートは、多言語になります。言語に依存するデータ(数値ではなくテキスト)は、販売先の各加盟国が定める言語で提供しなければなりません(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。

パスポートはいつまで維持する必要がありますか?

電池が存在する限りです。パスポートは、電池がリサイクルされた後に消滅します(第77条(8))。それまでは、利用できる状態を保たなければなりません。責任を負う企業が消滅した場合や、EU域内での事業を停止した場合も同じです(第78条(e))。

規則は、年数による期間を定めていません。パスポートは、セカンドライフを含む電池の寿命全体にわたって利用できなければならず、リサイクル後に初めて消滅します(第77条(8))。パスポートのホスティングは、この期間を前提に考える必要があります。

パスポートではないもの

  • 証明書ではありません。 パスポートを発行したり、その内容を承認したりする当局はありません。電池を上市する企業が作成し、その正確性に責任を負います(第77条(4))。
  • EUのレジストリではありません。 欧州委員会は、各電池の固有識別子を登録するDPPレジストリ(デジタル製品パスポート登録簿、digital product passport registry)を運営しています(第77条(10))。このレジストリは、パスポートの内容を保存しません(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。パスポート自体は、企業自身、または企業が選んだサービスプロバイダーがホスティングします。
  • ラベルではありません。 電池本体への表示は、パスポートとは別に引き続き義務です。分別回収マークは2025年8月18日から、QRコードは2027年2月18日から必要です。新しい情報ラベルは、その形式を定める欧州委員会の法令の発効から18か月後に義務になります(第13条(1)〜(3)、第13条(10))。この法令はまだ採択されていません。採択待ちの法令をご覧ください。
  • サプライチェーンの資料一式ではありません。 カーボンフットプリント(carbon footprint)、リサイクル材含有量(recycled content)、電池のデューデリジェンス(battery due diligence)については、結果だけがパスポートに記載されます。それも、これらの義務が適用されるようになってからです(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。
  • すでに見たとおり、モデルごとのパスポートではありません。紙の文書でもありません。

規則の定め

第77条(1)によると、2027年2月18日以降、上市または使用開始されるすべてのLMT電池、容量2 kWh超のすべての産業用電池、すべての電気自動車用電池は、電子記録に紐付けられます。

第77条(3)によると、バッテリーパスポートには、第13条(6)に定めるQRコードを通じてアクセスします。

第77条(8)によると、バッテリーパスポートは、電池がリサイクルされた後に消滅します。

まだ決まっていないこと

  • 正当な利益を有するのは正確には誰か、そしてその人々がデータをどう利用できるか:欧州委員会の実施法令(implementing act)で、遅くとも2026年8月18日までに定められる予定でした(第77条(9))。まだ採択されていません。その草案は2026年11月16日まで意見募集のため公表されています。草案では、各電池の健全性と履歴はその電池の購入者と、購入者に代わって行動する者に限って開示し、修理工場やリサイクル事業者には組成と分解の情報を開示することが提案されています。採択待ちの法令をご覧ください。ただし、2027年2月18日という日付は変わりません。
  • レジストリへの登録:レジストリは2026年7月20日から稼働していますが(2026年7月20日の欧州委員会の発表)、電池はまだ登録できません(レジストリ利用者ガイド v1.03、§ 6.2.1)。

法令の動向は採択待ちの法令で追跡しています。

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次のステップ

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月24日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。