EUでバッテリーパスポートがない場合、どんなリスクがありますか?
欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)は、罰金そのものを定めていません。規則は各加盟国に対し、実効的で、均衡がとれ、抑止力のある罰則を定め、それを欧州委員会(European Commission)に通知するよう求めています(第93条)。したがって、罰則の金額や種類は、販売する国によって異なります。一方、規則に適合しない電池に対して当局がとれる措置(是正、販売禁止、市場からの回収、リコール、税関での差止め)は、EU全域で同じです。
罰則を定めるのは誰ですか?
各加盟国です。規則の第93条は、規則違反に適用される罰則の制度を定め、それを実施するための措置をとる期限を、2025年8月18日としていました。各国はこの制度と、その後の変更を、欧州委員会に通知しなければなりません。
実務上、貴社にとっての意味は次の3点です。
- 貴社に罰則を科す根拠は国内法です。 EUの規則ではなく、販売国の法律、政令、法典です。
- 罰則の対象は国によって異なります。 パスポートを定める第77条と第78条を直接対象とする国もあれば、経済事業者の一部の義務だけ、または一部の製品(たとえば消費者向けの製品)だけを対象とする国もあります。
- 複数の国で販売する場合、複数の制度の対象になります。ベルギーに輸入してイタリアで販売する電池は、両方の国で検査を受ける可能性があります。
当サイトの日本語版には、国別の罰則情報は掲載していません。規則は罰則の内容を各国に委ねています。
どこでも共通:是正、回収、リコール
電池規則は、市場監視に関するEUの規則である規則 (EU) 2019/1020 の対象法令に含まれています(附属書I 第21項。規則 (EU) 2023/1542 第91条による改正後の規定)。したがって、販売されている製品を監視する行政機関である市場監視当局(market surveillance authority)の権限は、すべての国で同じです。
製品がEUの整合法令に適合していない場合、当局は、関係する経済事業者(economic operator)に対し、当局が定める期限内に是正措置をとるよう命じます(規則 (EU) 2019/1020 第16条(1)および第16条(2))。措置には、たとえば次のものがあります(第16条(3))。
- 製品を適合させること(たとえば「形式上の」不適合を修正する)
- 市場での提供(making available on the market)を止めること
- 市場から回収する、またはリコールすること
- 廃棄する、または使用できない状態にすること
経済事業者が何もしない場合や、不適合が続く場合、当局は製品の回収またはリコールを確保し、あるいは販売を禁止・制限し、そのことを一般市民、欧州委員会、他の加盟国に知らせます(第16条(5))。
さらに電池規則は、形式上の不適合(CEマーキング(EUのルールへの適合を示すロゴ)、EU適合宣言、技術文書、製造者(manufacturer)または輸入者(importer)が提供すべき一部の情報)について独自の手続を定めています。加盟国はまず不適合の解消を求め、それが続く場合は、販売を制限または禁止し、電池を回収またはリコールします(規則 (EU) 2023/1542 第83条)。この条文は、パスポートそのものには触れていません。
例。 貴社が電動アシスト自転車(e-bike)を輸入し、その電池にパスポートがないとします。どの国であっても、最も現実的なリスクは罰金ではありません。ロットが差し止められ、販売前に適合させなければならないこと、すでに顧客の手元にある場合はリコールしなければならないことです。
国境で:税関での検査
輸入電池の場合、上市(placing on the market)の前に検査が行われることがあります。自由流通への引渡し(通関)とは、輸入した貨物を「EUの」貨物にする税関手続です。この手続に置かれた製品は、各国が指定する当局(税関またはその他の当局)が、リスク分析に基づいて検査します(規則 (EU) 2019/1020 第25条(1)および第25条(3))。
これらの当局は、特に、EU法が求める書類が製品に添付されていない場合や、定められた表示がない場合に、自由流通への引渡しを停止します(第26条(1)(a)および(b))。市場監視当局が4営業日以内に停止の継続を求めなければ、製品は引き渡されます(第27条)。当局が製品は適合していないと判断した場合は、上市を禁止し、税関に自由流通への引渡しを拒否するよう求めます(第28条(2))。
当サイトの解釈:電池に付けるQRコード(QR code、読み取り用の四角い記号)は、2027年2月18日から電池規則が求める表示です(第13条(6))。したがって、QRコードがないことは停止の理由になりえます。QRコードはあるがその先にパスポートがない電池については、明示的に定めた条文はありません。なお欧州委員会は、通常は自由流通への引渡しの時点でパスポートが存在している必要があるとしています。スケジュールをご覧ください。
各国の罰則
罰則は、EUの各国がそれぞれ独自に定めます。金額、対象となる違反、検査を行う当局は国によって異なります。貴社が電池を販売する国の法令を確認してください。当サイトがまだ情報を掲載していない国があっても、それは罰則がないという意味ではありません。
規則の定め
第93条は、各加盟国が定める罰則は実効的で、均衡がとれ、抑止力のあるものでなければならないとしています(規則 (EU) 2023/1542)。
第27条によれば、自由流通への引渡しが行われたことは、EU法への適合の証明とはみなされません(規則 (EU) 2019/1020)。
まだ決まっていないこと
- 各国の制度:当サイトは、第93条に基づいて採択された法令を国ごとに確認しています。公式の法令で確認できるまで、その国の罰則については何も述べません(日本語版には掲載しません)。
- 各国が具体的に何を罰するのか:パスポートそのもの(第77条と第78条)か、表示だけか、一部の製品だけか。答えは国によって異なります。
- 違反をどう数えるのか(電池ごと、モデルごと、ロットごと):規則は定めていません。各国の法律と実務によります。
次のステップ
このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年9月29日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。