EUのパスポート登録簿とは何で、何を登録する必要がありますか?
EUの登録簿は、欧州委員会(European Commission)が管理する索引です。電池を上市(placing on the market)する事業者は、そこに固有識別子(unique identifier)を登録します。登録簿にはバッテリーパスポート(battery passport)そのものは入っていません。パスポートは、事業者またはそのサービスプロバイダーがホスティングし続けます(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(10)、実施規則 (EU) 2026/1778)。
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登録簿にパスポートは保存されますか?
いいえ。DPPレジストリ(デジタル製品パスポート登録簿)(digital product passport registry)は、名簿のようなものです。登録簿には少なくとも固有識別子が含まれ、電池の固有識別子もその1つです(「エコデザイン規則」と呼ばれる規則 (EU) 2024/1781 第13条(1))。欧州委員会のガイドは、登録はパスポートを参照する索引であり、パスポートの内容全体ではない、と要約しています(ガイド v1.03、§ 6.1)。
パスポート全体(カテゴリーに応じて最大71のデータ項目)は、貴社、または貴社が書面で委任した企業が保存し続けます(第77条(4))。登録簿は土地の登記簿のようなものと考えてください。家が存在することと、その所有者は記録されますが、家具は含まれません。
具体的に何をすればよいですか?
義務は1文で表せます。電池を上市する、または使用開始(putting into service)する経済事業者は、固有識別子を登録簿にアップロードします(第77条(10))。このルールは、エコデザイン規則によって電池規則に追加されました。
具体的な方法は、実施規則 (EU) 2026/1778 で定められています。この規則は2026年8月6日から施行されています(第24条)。第77条の電池にも明示的に適用されます(第1条(1)(b))。この規則は登録簿の構成を定めています(第3条)。安全なウェブサイト、API(ソフトウェアがパスポートを自動で登録するためのインターフェース)、検証プラットフォーム、登録識別子の生成機能、固有識別子と税関コードの保存機能、検証済みサービスプロバイダーのリスト、そしてセマンティック・リポジトリ(データの共通辞書)です。
パスポートを登録すると、欧州委員会がデータモデルに適合しているかを自動で確認し、その後、登録簿が一意で恒久的な登録識別子を生成します(第8条(7)、第8条(8))。電池の場合、登録は電池1台ごとに行います。想定されているのは「品目(item)」レベルだけです(ガイド v1.03、§ 6.2.1)。
パスポートの登録後は、登録証明を作成できます。これは欧州委員会がシールを付した電子文書で、求めに応じて当局や顧客に提示できます(実施規則 (EU) 2026/1778 第9条、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問5.3、法的拘束力のない文書)。
貴社はどのように検証されますか?
パスポートを登録できるのは、「検証済み」の経済事業者(economic operator)だけです(第4条(3))。会社の場合、身元の証明には適格電子シールまたは適格な属性の電子証明を使います(第4条(2))。個人事業主は、適格電子署名、eIDAS規則にいう保証レベル「高」の電子識別手段、または属性の電子証明を使うこともできます(第4条(1)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問6.1、法的拘束力のない文書)。
適格電子シールは、会社の社印に相当するデジタルの仕組みで、欧州のeIDAS規則で認められています(第35条(2))。2つのことを証明します。文書が確かに貴社から出たものであること、そしてその後に改ざんされていないことです。これを発行するのは適格トラストサービスプロバイダー(qualified trust service provider)です。承認を受け、EUのトラストリストに登録された企業です(「eIDAS規則」と呼ばれる規則 (EU) 第910/2014号)。
実際の手順は次のとおりです(ガイド v1.03、第4章)。貴社のデータを入力すると、欧州委員会がそれをPDFに固定して封印します。貴社の法定代表者が、会社の適格電子シールでそのPDFに副署し(適格電子署名で足りるのは個人事業主の場合だけです)、アップロードします。注意点として、単なるファイルとしてインストールした適格証明書では足りません。鍵は、適格な媒体(USBキー、ICカード)か、適格なリモート署名サービスで保管する必要があります。適格電子シールは有料で、価格はプロバイダーによって異なります。
EU域外に拠点を置く企業も、適格電子シール、またはEU法に基づいて発行された属性の電子証明によって検証を受けられます(第4条(2)(b))。
なぜ「3年」なのですか?
検証済み事業者のステータスは、身元確認手段の有効期限まで続き、最長3年です。この期限を過ぎると、検証を更新するまで、新しいパスポートの登録も、貴社データの変更もできません(第4条(4))。その場合、登録簿での貴社のパスポートのステータスも、それに応じて更新されることがあります(第4条(4))。流通している電池は、引き続き貴社の責任です(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問10.1、法的拘束力のない文書)。シールの更新と同じように、予定表に書き込んでおきましょう。
サービスプロバイダーに何を任せられますか?
ほぼすべてです。パスポートはいくつかのステップで準備され、それらは書面で別の経済事業者(economic operator)、たとえばサービスプロバイダー、貴社の工場、セルメーカーに任せることができます(第77条(4)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問2.1、法的拘束力のない文書)。
- サプライヤーからデータを集める。
- パスポートを作成し、その後も更新する。
- パスポートをホスティングし、閲覧できる状態を保つ(第78条)。
- 電池に付けるスキャン用の四角いコードで、パスポートにつながるQRコード(QR code)を、電池の固有識別子とともに準備する。
データの正確性については、引き続き貴社が責任を負います(第77条(4))。
最後のステップは、EUレジストリへの登録です。電池の固有識別子を欧州委員会の登録簿に届け出ます(第77条(10))。これは索引への届出であり、パスポート本体は貴社またはサービスプロバイダーのもとに残ります。
EUレジストリへの登録は任せられますか?
まだ確実なことは言えません。
義務を負うのは、電池を上市する経済事業者です。固有識別子を登録簿にアップロードするのはこの事業者です(第77条(10))。欧州委員会も、バッテリーパスポートについて、登録簿への登録はこの事業者が行うと書いています(FAQ、質問2.2)。
この登録を第三者に行わせることは、決着していません。登録簿に関する規則は、EU法がそれを定めている場合に、検証済みの第三者がこれを行うことを認めています(実施規則 (EU) 2026/1778 第8条(2))。電池規則は、事業者が他のいかなる事業者にも自社のために行動することを書面で認められるとしています(第77条(4))が、この許可が登録簿への登録まで含むかどうかは定めていません。欧州委員会は2026年9月30日のウェビナーで、現行の条文では、この登録は委任できないと述べました(口頭での説明であり、法的拘束力はありません)。登録簿のアプリケーション・プログラミング・インターフェースとサービスアカウントの利用規則は、まだ公表されていません。
書面での回答が出るまでは、自社の検証を登録簿で一度受け、その後は自社のアカウントでパスポートを登録するのが最も確実です。このアカウントには複数のユーザーを設定できます(2026年9月30日のウェビナー)。登録は、手作業で行うことも、パスポートを管理しているツールから作成した、複数のパスポートをまとめたファイルをアップロードして行うことも、将来はアプリケーション・プログラミング・インターフェースで行うこともできます(FAQ、質問5.1)。
EU域外に拠点を置く製造業者も登録簿で検証を受けることはできますが、欧州委員会によれば、バッテリーパスポートのEUレジストリへの登録は、電池をEU市場に上市する経済事業者が行います(FAQ、質問2.2)。
例:電動カーゴバイクの輸入者(importer)が、データの収集、パスポートの作成、ホスティング、更新、そしてQRコードの準備をホスティング事業者に任せるとします。輸入者自身は、EUレジストリで自社の検証を受け、そこで識別子を登録します。たとえば、ホスティング事業者が用意したファイルをアップロードします。誤りがあった場合、適合性の責任を負うのは引き続き輸入者です(第77条(4))。欠陥製品に関する民事責任は、EUの他の法令が定めています(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問10.2、法的拘束力のない文書)。修理業者、再生業者、リサイクル業者も同じ方法で、最長3年間、登録簿での資格を得ます(第5条)。
現在の状況はどうなっていますか?
- 登録簿は開設されています:エコデザイン規則は、遅くとも2026年7月19日までに登録簿を設置するよう定めていました(第13条(1))。企業はすでに、自社組織の検証を受けることができます。
- 電池はまだ登録できません:ガイド v1.03(§ 6.2.1)によると、この製品グループ向けの「セマンティック・カタログ」がまだ定義されていないため、バッテリーパスポートの登録はまだ完了できません。ただし、電池は最初に開放される製品グループになる予定です。欧州委員会は、データモデルを2026年10月末に公表するとし、2027年2月18日から登録できるよう作業を進めているとしています(2026年9月30日のウェビナー、口頭での説明、法的拘束力なし)。
- テスト環境があります:registry.acc.product-passport.ec.europa.eu(ガイド v1.03、第8章)。本番とは別のEU Loginアカウントと、本番と同じ検証が必要です。つまり、本物の適格シールまたは適格署名が必要です。テストデータは削除されることがあります。
- 技術サポートは、ブリュッセル時間の8時から20時まで、登録簿への登録と利用について回答します。規則の解釈に関する質問には回答しません(実施規則 (EU) 2026/1778 第13条(1)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問1.2、法的拘束力のない文書)。
- 各国の管理者(当局のアクセスを管理する担当者)は、遅くとも2027年2月18日までに指名されなければなりません(第7条(1))。
税関についてはどうですか?
登録簿には、自由流通への引渡し(通関)(release for free circulation)の対象となる製品の商品コードも保存されます。自由流通への引渡しとは、輸入品を欧州市場に入れるための税関手続きです(エコデザイン規則 第13条(1)、規則 2026/1778 第3条(e))。税関当局は登録簿にアクセスできます(第3条(a))。
輸入電池の場合、欧州委員会は、適合が求められる時点を一般に、自由流通への引渡しのために税関に申告する時点としています。その時点で、パスポートが存在し、記入され、登録されていなければなりません(2026年7月7日のウェビナー)。エコデザイン規則 第15条に定める税関の自動チェックには、税関システムとの相互接続が必要です。この接続は、登録簿に関する法令の発効から4年以内に実施されることになっています(第15条(3))。
電池の場合、エコデザイン規則の対象製品とは異なり、電子通関申告に登録識別子を記載する必要はありません。ただし、パスポートは登録簿に登録されていなければなりません(第77条(10)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問4.1、法的拘束力のない文書)。
規則の定め
- 電池を上市する、または使用開始する経済事業者は、固有識別子を登録簿にアップロードします(規則 (EU) 2023/1542 第77条(10))。
- 第三者が事業者のために登録簿で登録を行えるのは、EU法がそれを定めている場合に限られます(規則 2026/1778 第8条(2))。
まだ決まっていないこと
- 電池の受付開始日:日付はどこにも文書で定められていません。欧州委員会は、データモデルを2026年10月末に公表するとし、2027年2月18日からの受付開始を目指すとしています(2026年9月30日のウェビナー、口頭での説明)。
- 第三者によるEUレジストリへの登録:第77条(4)の書面による許可で、サービスプロバイダーが事業者に代わってこの最後のステップを行えるかどうかを、電池規則は定めていません。欧州委員会は現時点では否定的に答えています(FAQ、質問2.2、2026年9月30日のウェビナー)。
- 2027年2月18日に登録簿が使えない場合は? その日にまだ登録できない場合の扱いを定めた条文はありません。
- API:登録簿はアプリケーション・プログラミング・インターフェースを提供する予定です。手作業や一括アップロードでの登録も可能になります(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問5.1、法的拘束力のない文書)。技術文書はまだ公開されていません。採択待ちの法令と変更履歴をご確認ください。
次のステップ
- 無料診断で、パスポートを登録する必要があるかどうかを確認してください。
- 識別子と、そこにつながるスキャン用の四角いコードを準備しましょう:QRコードと固有識別子。
このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月18日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。