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EU域外へ輸出した電池:バッテリーパスポートはどうなる?

欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)は、EU(欧州連合)域外へ輸出された電池のバッテリーパスポート(battery passport)についても、EUに戻ってきた電池のパスポートについても、明確な規定を置いていません。第77条も第78条も、このケースを扱っていません。

このページの内容

要点 輸出された電池のパスポートを無効化または削除する規定はありません。パスポートを終了させる唯一の出来事はリサイクルです(第77条(8))。 再輸入された電池について、規則はEUへの再流入が新たな上市にあたるかどうかを定めていません。一方、EU域外で再製造または転用されてから輸入された電池には、紐付けられたパスポート(linked battery passport)の規定が適用されます(第77条(7))。 欧州委員会(European Commission)が見解を示すまでは、輸出時にパスポートを削除も無効化もしないでください。それが規則の最も慎重な読み方です。

規則は輸出について何を定めていますか?

ごくわずかで、パスポートについては何も定めていません。2026年8月13日時点の統合版を読み直して確認した内容は次のとおりです。

  • パスポートはEU市場に結び付いています。 パスポートは、2027年2月18日以降に上市(placing on the market)または使用開始(putting into service)される個々の電池に必要です(第77条(1))。上市とは、EU域内で初めて市場に提供されることです(第3条(16))。上市を参照してください。
  • パスポートが終了するのはリサイクル時だけです。 電池がリサイクルされた後、バッテリーパスポートは存在しなくなります(第77条(8))。輸出には触れていません。
  • パスポートは責任者がいなくなっても残ります。 責任を負う経済事業者(economic operator)がEU域内での事業をやめても、パスポートは引き続き利用可能でなければなりません(第78条(e))。規則は、責任者がEUを離れた場合のパスポートの継続を定めており、リサイクルの場合を除き、その終了はどこにも定めていません。
  • 「輸出済み」という状態はありません。 規則が定める状態は「オリジナル」「転用済み」「再使用済み」「再製造済み」「廃棄物」です(附属書XIII 第4項(c))。
  • 廃棄物の輸出には規定がありますが、パスポートの観点からではありません。 廃電池(waste battery)のEU域外での処理(treatment)は、廃棄物の越境移動に関するルールを守れば認められます(第72条(1))。ただし、リサイクル目標に算入できるのは、輸出者が同等の条件での処理を証明した場合に限られます(第72条(3))。
  • 使用済み電池と廃棄物の境界は監視されています。 廃棄物ではない使用済み電池(used battery)を発送するには、請求書または契約書、機能試験、申告書、適切な梱包を示せなければなりません(附属書XIV 第1項、第72条(2))。

欧州委員会の2026年5月27日と7月7日のウェビナー、同委員会のFAQ、データ項目に関するガイダンスv3.2も読み直しましたが、パスポートの付いた電池の輸出はやはり扱われていません。

電池がEUに戻ってきた場合は?

次の3つの状況を区別します。

  1. 電池がそのまま戻ってくる場合(例:EU域外で売却された中古の電気自動車を買い戻す)。上市とは、EU域内での最初の市場への提供です(第3条(16))。輸出後の再流入が新たな上市にあたるかどうか、規則は定めていません。まだ決まっていません。
  2. EU域外で再製造(remanufacturing)または転用(repurposing)されてから輸入される場合。 第77条(7)に挙げられた作業のいずれかを受けた電池です。新しい紐付けられたパスポートが付与され、責任はその電池を上市する事業者、この場合は輸入者(importer)に移ります(第77条(7)、第3条(64))。これは私たちの解釈ですが、規則の文言から直接導かれます。リファービッシュを参照してください。
  3. 廃棄物だった電池が、EU域外で再使用のための準備(preparation for re-use)を受けてから輸入される場合。 注意が必要です。再使用のための準備を経た電動アシスト自転車(e-bike)や電動キックボードなど軽輸送手段の電池(軽輸送手段用電池(LMT電池、LMT battery))、産業用電池(industrial battery)、電気自動車用電池(EV電池、electric vehicle battery)がもはや廃棄物ではないことを証明するには、特に、加盟国内で実施された健全性(SOH、state of health)の試験が必要です(第73条(1)(a))。

例:電動アシスト自転車の電池パック(battery pack)をアジアの自社工場へ送ってセルを交換させ、再輸入して販売するとします。その作業が再製造の基準(第3条(32))を満たす場合、再輸入される各パックには新しい紐付けられたパスポートが付き、責任は貴社にあります。発送時には、送るパックが廃棄物ではなく使用済み電池であることを証明できなければなりません(附属書XIV)。

輸出した電池のパスポートを「無効化」できますか?

規則にはその規定がありません。「無効化された」「廃止された」パスポートという概念は、規則には存在しません。輸出時にパスポートを削除または無効化することは、第77条(8)(パスポートはリサイクル時にのみ存在しなくなる)と第78条(e)(責任者がEUを離れても利用可能でなければならない)の考え方に反します。この点は欧州委員会に質問する予定です。回答はこのページで公表します。

それまでの間にできること

  • パスポートをオンラインのまま維持し、輸出後もQRコード(QR code、電池に印刷され、スマートフォンで読み取る四角いコード)からアクセスできるようにします。
  • 輸出を自社の記録に残します:日付、仕向地、購入者、固有識別子(unique identifier)の番号。パスポートにはこれを記録する項目がありません。
  • 発送時の電池の状態を記録します(試験、請求書)。これは廃棄物ではないことの証明にも役立ちます(附属書XIV)。
  • リファービッシュ後に再輸入する場合は、通関前に新しい紐付けられたパスポートを準備します。

規則の定め

  • 電池がリサイクルされた後、バッテリーパスポートは存在しなくなります(第77条(8))。
  • 責任を負う経済事業者が存在しなくなった場合、またはEU域内での事業をやめた場合でも、パスポートは引き続き利用可能でなければなりません(第78条(e))。

まだ決まっていないこと

  • 輸出のケース全体。 輸出された電池のパスポートを維持するのか、更新するのか、無効化するのか、また電池がEUを出た後に誰が責任を負うのかについて、条文も法令も欧州委員会のガイダンスも何も定めていません。
  • 変更されていない電池の再輸入:新たな上市にあたるのかどうか。規則は定めていません。
  • 欧州レジストリ:今のところ、DPPレジストリ(digital product passport registry)への電池の登録はまだできず、輸出をどう扱うかも示されていません。欧州レジストリと採択待ちの法令を参照してください。

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次のステップ

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月27日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。