バッテリーパスポートをどこでホスティングするか
各パスポートを、電池がリサイクルされるまで、オンラインで、改ざんのない状態で、適切なアクセス権に従って閲覧できるように保てるホスティングを選んでください。貴社やサービス事業者が消滅した場合も同じです。これが欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542、Regulation (EU) 2023/1542)第78条の求めることです。
このページの目的:自社でホスティングする場合も、サービス事業者に委託する場合も使える、検証可能な基準と質問の一覧を示すことです。Produpassは特定のサービス事業者を推奨しません。
手順
1. カバーすべき期間を見積もる
規則は期間を年数で定めていません。バッテリーパスポート(battery passport)は、電池のリサイクル後に存在しなくなります(第77条(8))。したがって、カバーすべき期間は電池の使用期間に、場合によってはセカンドライフを加えたものです。つまり、電池の一生全体であり、規則が定める年数はありません。多くのソフトウェア契約より長く、場合によってはサービス事業者の存続期間より長くなります。
2. 第78条を各号ごとに読む
| 号 | 規則の内容 | 貴社が確認すること |
|---|---|---|
| (a) | 他のデジタル製品パスポート(DPP、digital product passport)との完全な相互運用性 | 独自形式ではなく、公表された規格に従っている |
| (b) | 消費者、経済事業者その他の関係者が、それぞれの権利に応じて無償でアクセスできる | 公開部分の閲覧に支払いやアカウントを求めない |
| (c) | データは、責任を負う経済事業者、またはその事業者のために行動する権限を与えられた事業者が保存する | 書面による委任(written mandate)がある(第77条(4)) |
| (d) | 権限を与えられた事業者は、サービスの範囲を超えてデータを販売、再利用、処理してはならない | 契約に明文で禁止されている |
| (e) | 責任を負う経済事業者が消滅した場合やEUでの活動をやめた場合も、パスポートは利用可能であり続ける | 継続の仕組みが記述され、試験され、資金が手当てされている |
| (f) | 附属書XIII(Annex XIII)と第77条(9)の法令に従って、閲覧権と書込権が制限される | 一般公開、正当な利益、当局の各プロファイルが分かれている |
| (g) | データの認証、信頼性、完全性が確保される | データへの署名、変更履歴 |
| (h) | 高いレベルのセキュリティとプライバシー保護、不正の防止 | 暗号化、アクセス制御、インシデント管理 |
確認:ホスティングを委託しても、責任は移りません。責任は電池を上市(placing on the market)する経済事業者(economic operator)に残ります(第77条(4))。リファービッシュの後は、電池を再び上市する事業者に移ります(第77条(7))。
3. 消滅後の可用性を求める(第78条(e))
最も厳しい基準です。対象は貴社自身の消滅ですが、サービス事業者が事業をやめた場合にも同じリスクがあります。どちらの場合にパスポートがどう読めるままになるのかを尋ねてください。独立した第三者でのバックアップ、別のホスティング事業者との引継ぎ契約、継続を担保する基金や保険などです。
4. データの利用を制限する(第78条(d))
サービス事業者は、貴社のデータを転売したり、他の顧客のために再利用したり、サービスの範囲を超えて自らのために利用したりできません(第78条(d))。詳細な組成と解体に関する情報は機密性が高いため、契約にこの禁止を明記し、違反時の制裁を定めるよう求めてください。
5. ロックインなしのエクスポートを確保する(第77条(5))
情報はオープンな規格に基づき、特定ベンダーに囲い込まれることなく移転でき、機械可読でなければなりません(第77条(5))。具体的には、いつでも、文書化された形式で、高額な移行費用なしに、履歴とアクセス権を含めて全データをエクスポートできることです。
6. バックアップを用意する
エコデザイン規則の対象製品では、経済事業者は、DPPサービスプロバイダー(digital product passport service provider)を通じてパスポートのバックアップコピー(back-up copy)を用意しなければなりません(規則 (EU) 2024/1781 第10条(4))。電池規則にはこのルールがありませんが、独立した第三者でのバックアップは、第78条(e)を満たす最も簡単な方法です。これは当サイトの解釈であり、電池について明文化された義務ではありません。
7. アクセスログを求める
各プロファイルが見るべきものだけを見ていること(第78条(f))、データが変更されていないこと(第78条(g))を証明するには、誰が、いつ閲覧し、変更したかのログが必要です。電池について、ログの内容や保存期間を定めた法令はありません。それでも求めてください。
8. EU域内でのホスティングを優先する
電池規則はEU域内でのホスティングを義務付けていません。ただし、欧州でのホスティングは、一般データ保護規則(GDPR、個人データ保護に関するEUの規則)の遵守と、貴社がEUでの活動をやめた場合に求められる継続(第78条(e))を容易にします。
9. 適格電子シールに備える
EUのDPPレジストリ(デジタル製品パスポート登録簿、digital product passport registry)で検証を受けるには、企業は通常、適格電子シール(qualified electronic seal)または適格な属性の電子証明(qualified electronic attestation of attributes)で身元を証明します(実施規則 (EU) 2026/1778 第4条(2))。検証済み事業者の地位は、この識別手段の有効期限まで、最長3年間続き、その後更新が必要です(第4条(4))。企業は、自社のために行動する第三者にアクセス権を委任できます(第6条(1))。シールは貴社の名義です。サービス事業者が貴社に代わってシールを保有するのではなく、どのように使用するのかを確認してください。EUレジストリを参照してください。
10. 移行計画を書く
契約前に、どう移行するかを書いておきます。予告期間、エクスポートの形式と期限、QRコード(QR code、電池に印刷され、スマートフォンで読み取る四角い記号。埋め込まれたアドレスは引き続き解決できる必要があります)の引継ぎ、レジストリへの登録の移管です。実施規則 2026/1778 は、登録済みのパスポートを別の検証済み事業者に移管できると定めています(第6条bis)。
現在、認証を受けた事業者はいません
電池規則は「パスポートサービスプロバイダー」を定義しておらず、認証制度も定めていません。認めているのは、経済事業者が別の経済事業者に対し、自らに代わって行動することを書面で認めることだけで(第77条(4))、第78条(c)及び(d)の範囲内に限られます。欧州委員会もこれを確認しています。サービス事業者の選択は経済事業者が行うことであり、両者の関係は契約で定められます(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問10.3、法的拘束力のない文書)。一方、エコデザイン規則は、対象製品について、パスポートサービスプロバイダーと認証制度の可能性を定めています(規則 (EU) 2024/1781 第11条)。したがって、バッテリーパスポートについて「認証済み」を名乗れるサービス事業者はいません。
サービス事業者への質問
- 貴社(サービス事業者)が事業をやめた場合、パスポートはどう閲覧可能であり続けますか? 当社が事業をやめた場合はどうですか?
- データはどこで、誰のもとでホスティングされますか? 委託先はどこですか?
- 契約は、データの転売や再利用をすべて禁止していますか(第78条(d))?
- すべてのパスポートを、いつでも、どの形式で、いくらでエクスポートできますか?
- ホスティング事業者を変えた場合、QRコードはどうなりますか?
- データ交換と相互運用性について、どの公表規格に従っていますか?
- 一般公開、正当な利益、当局のアクセスをどう分けていますか? 第77条(9)の法令が採択されたら、すぐに対応できますか? 修理業者やリサイクル業者が本当に正当な利益を持っていることを、どのように確認しますか?
- データを変更できるのは誰で、履歴はどう保存されますか?
- アクセスログを提供していますか? 保存期間はどのくらいですか?
- バックアップコピーはどこに、誰のもとにありますか?
- リファービッシュした電池の紐付けられたパスポート(linked battery passport)や、廃電池になった時点のステータス変更に対応していますか?
- 可用性の保証水準と違約金はどうなっていますか?
評価表のテンプレート
上記の10の基準と12の質問をまとめ、回答ごとに入手すべき証拠の列を設けた表計算形式の評価表を、ダウンロードできるようにする予定です。
よくある誤り
- 認証制度があると思い込む:現時点では存在しません。
- 移行条項なしで契約する:パスポートをオンラインで保つべき長い年月を守るのは、この条項です。
- サービス事業者に、確認なしで貴社名義のシールを購入させる:シールは貴社のものであり続ける必要があります。
- 責任が貴社に残ることを忘れる(第77条(4)):サービス事業者の不履行は、貴社の責任を免除しません。
- 特定の技術が義務付けられていると思い込む:ブロックチェーン(blockchain)をはじめ、いかなる技術も求められていません(第78条、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問11.3、法的拘束力のない文書)。
まだ決まっていないこと
アクセス権の内容(第77条(9))と、電池についてのレジストリの開始(第77条(10))は、いずれもまだ未定です。
このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年9月30日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。