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バッテリーパスポートの責任者は誰ですか?

バッテリーパスポート(battery passport)の責任者は、電池を欧州市場に上市(placing on the market)する企業です。つまり、EU(欧州連合)域内に拠点を置く製造者(manufacturer)、または電池が第三国から来る場合は輸入者(importer)です(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(4))。パスポートの情報が正確で、完全で、最新であるようにするのは、この企業です。

このページの内容

出発点:誰が電池を上市するのか?

上市とは、電池がEU市場で初めて供給されることをいいます(第3条(16))。規則は、パスポートを、電池を上市する経済事業者に任せています(第77条(4))。

電池のライフサイクルには、複数の経済事業者(economic operator)が関わります。製造者、輸入者、流通業者(distributor)、認定代理人(authorised representative)、物流事業者などです(第3条(22))。パスポートについて責任を負うのは、このうち1社だけです。通常は欧州の製造者か輸入者です。EU域外から直接販売する場合は、製品を販売に供する事業者です(欧州委員会(European Commission)、2026年7月7日のウェビナー)。

欧州で製造している場合

貴社は製造者です。電池を製造する、または設計や製造を委託し、自社の名称や商標で販売する事業者です(第3条(33))。

EU域外から電池や電動アシスト自転車を輸入している場合

貴社は輸入者です。EU域内に拠点を置き、第三国から来た電池を上市する事業者です(第3条(64))。例:深圳で製造された電動キックボードを、自社名義で通関する場合です。製造者がEU域内に拠点を置いていなければ、パスポートを担うのは貴社です。

実務上の注意:データを持っているのは工場ですが、規則がパスポートの責任を負わせているのは貴社です(第77条(4))。データの提供を購買契約に盛り込んでください。サプライヤーからデータを入手するをご覧ください。

自社ブランドで販売している場合

輸入者または流通業者は、電池を自社の名称や商標で上市する場合、製造者とみなされ、第38条に定める製造者の義務を負います(第44条(a))。電池の適合性に影響するほどの改造を加えた場合(第44条(b))や、電池の用途を変更した場合(第44条(c))も同じです。

例:スポーツ用品チェーンが、アジアで製造された電動アシスト自転車をプライベートブランドで販売します。規則上は、このチェーンが製造者です(製造者とみなされる輸入者または流通業者)。

輸入したセルを使って欧州で電池パックを組み立てている場合

貴社が製造者であり、その電池の輸入者は存在しません。欧州委員会によると、完成した電池にするために輸入部品を補う必要がある場合、製造者はEU域内にいることになります(2026年7月7日のウェビナー)。

例:アジアで21700セルを購入し、EU域内で、バッテリーマネジメントシステム(BMS、battery management system)付きの36 Vパックを組み立てる場合です。パスポートはパックのものであり、貴社のものです。輸入した電池セル(battery cell)や電池モジュール(battery module)には、それ自体のパスポートはありません。ただし、最終ユーザー向けの自作(DIY)キットとして販売される場合は別です(同上)。規則は、セルやモジュールのサプライヤーが、規則の遵守に必要な情報と文書を無償で貴社に提供することを定めています(第39条)。サプライヤーの国による区別はありません。しかし、EU域外の工場にこの義務を守らせることができるかは不確かです。購買契約にも明記してください。輸入品の性質(部品か完成した電池か)について税関が疑問を持った場合は、市場監視当局に照会します(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問4.3、法的拘束力のない文書)。貴社のパックが単独では機能しないことを示す証拠を保管してください。

自社製品に電池を組み込んでいる場合

EU域内の製造業者(manufacturer)から完成した電池を購入し、自社の自転車、機械、車両に取り付けるだけであれば、パスポートを担うのはその製造業者です。BMSやその他の重要な部品を追加するなど、電池に手を加えて完成させる場合は、電池を完成させるのは貴社であり、パスポートを担うのも貴社です。輸入したパックをBMSとともにEU域内で組み立てる場合も同じです(第3条(33)及び第77条(4)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問2.3及び2.5、法的拘束力のない文書)。

EU域外の販売者が欧州の顧客に直接販売する場合

電池が第三国から最終ユーザーに直接販売される場合、義務を負うのは製品を販売に供する事業者です(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。貴社がその販売者であれば、パスポートは貴社の担当です。

リファービッシュ、再製造、セカンドライフを手がけている場合

再使用のための準備(preparation for re-use)、転用(repurposing)、または再製造(remanufacturing)を経た電池には、新しいパスポートが必要です。このパスポートは、元の電池(1つまたは複数)のパスポートに紐付けられます。責任は、その電池を再び上市する企業、または使用開始(putting into service)する企業に移ります(第77条(7)第1段落)。この企業は、製造者とみなされます(第38条(11))。

例:使用済みの自動車用電池を定置型蓄電システム(stationary battery energy storage system)に作り替える場合です。システムごとに紐付けられたパスポート(linked battery passport)を作成します。

単なる修理であれば、新しいパスポートは不要です。ただし、第3条(32)にいう再製造に当たるほどの作業であれば別です(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。詳しくはリファービッシュのページをご覧ください。

電池が廃棄物になったら?

廃電池(waste battery)となった電池のパスポートの責任は、生産者(producer)、指定された生産者責任組織(producer responsibility organisation)、または選定された廃棄物管理事業者(waste management operator)に移ります(第77条(7)第2段落)。パスポートは、電池がリサイクルされた後に消滅します(第77条(8))。

流通業者の場合

流通業者は、他社がすでに上市した電池を販売する事業者です(第3条(65))。流通業者はパスポートを作成しません。販売する前に、特に次の点を確認します。生産者が登録されていること、電池にCEマーキング(CE marking。電池が欧州の規則を満たしていることを製造者が示すマーク)と、読み取り用のQRコード(QR code)が付いていることです(第42条(2))。電池が適合していないと考える理由がある場合は、販売しません(第42条(3))。

委託:できます。責任の移転:できません

責任を負う事業者は、他の事業者に、書面で自社に代わって行動する権限を与えることができます(第77条(4))。パスポートの作成とホスティングは、サービスプロバイダー、自社の工場、セルメーカーなどに委託できます(欧州委員会がウェビナーで挙げた例、2026年7月7日)。

この書面による委任(代理権)(written mandate / authorisation to act on its behalf)によって、義務が移るわけではありません。パスポートの正確性に責任を負うのは、あくまで貴社です(第77条(4))。一方、サービスプロバイダーは、提供するサービスの範囲を超えて、貴社のデータを販売したり再利用したりすることはできません(第78条(d))。

製造者と生産者:2つの言葉、2つのテーマ

  • 製造者(第3条(33))は、製品の適合性に関わります。パスポート、CEマーキング、技術文書などです。
  • 生産者(第3条(47))は、使用済み段階に関わります。ある国で自社が持ち込んだ電池の回収とリサイクルの費用を負担します。

同じ企業が両方を兼ねることはよくありますが、常にそうとは限りません。たとえば、あるEU加盟国の製造者が、別の加盟国の卸売業者に電池を販売する場合です。製造者は製造者のままです。その国で最初に電池を供給する卸売業者が、その国における生産者になります(第3条(47)(c))。

認定代理人と拡大生産者責任の認定代理人:混同しないでください

  • 認定代理人(第3条(63))は、EU域内に拠点を置き、製造者から書面による委任を受けて、適合性に関する特定の業務を行う企業です。たとえば、EU適合宣言(EU declaration of conformity)を当局の求めに応じて提示できるよう保管します(第40条(3))。認定代理人に委任できない義務もあります(第40条(2))。
  • 拡大生産者責任の認定代理人(authorised representative for extended producer responsibility、第3条(48))は、別の加盟国に拠点を置く生産者のために、使用済み段階の業務を担います。登録、生産者責任組織への加入、各種報告などです。

認定代理人が、書面によってパスポートの管理を任されることもあります(第77条(4))。ただし、責任は電池を上市する企業に残ります。

規則の定め

第77条(4)によると、電池を上市する経済事業者は、バッテリーパスポートに含まれる情報が正確で、完全で、最新であることを確保します。また、他の事業者に対し、書面で自社に代わって行動する権限を与えることができます。

まだ決まっていないこと

  • 第三国からのオンライン販売。 製品を販売に供する事業者が責任を負うというルールは、欧州委員会のプレゼンテーション(2026年7月7日)によるもので、実施文書によるものではありません。この販売者のために保管と発送を行う物流事業者(フルフィルメントサービスプロバイダー(fulfilment service provider))がパスポートについてどのような役割を負うのかは、明確にされていません。規則がこの事業者に課している業務は限られています(第43条)。
  • 第三者によるEUレジストリへの登録。 パスポートの作業はすべて書面で任せることができます(第77条(4))。残るのは最後のステップ、つまり欧州委員会のEUレジストリへの電池の識別子の届出です。これは電池を上市する経済事業者の義務であり(第77条(10))、欧州委員会も、電池についてはこの登録をその事業者が行うとしています(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問2.2、法的拘束力のない文書)。検証済みの第三者が貴社に代わってレジストリに登録できるのは、EU法がそれを定めている場合に限られます(実施規則 (EU) 2026/1778、第8条(2))。電池規則は、第77条(4)の書面による許可でそれが可能になるかどうかを定めておらず、欧州委員会は2026年9月30日に、現行の条文ではそれはできないと口頭で述べました。電池はまだ登録できません。詳細:EUレジストリ。

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次のステップ

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月18日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。