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バッテリーパスポート:中小企業からよくある質問

電池の輸入者、組立事業者、自社ブランドの販売者、リファービッシュ事業者、流通業者から特によく寄せられる25の質問です。短い回答、その根拠となる欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542、Regulation (EU) 2023/1542)の条文、詳しく説明したページを示します。

このページの内容

自社は該当しますか?

2027年2月18日より前に通関した在庫があります。パスポートは必要ですか?

いいえ、それらの電池には不要です。パスポートの対象は、2027年2月18日以降に上市される電池です(第77条(1))。上市は電池1個ごとに判断します(第3条(16))。輸入電池の場合、欧州委員会(European Commission)は、上市は通常は税関での自由流通への引渡しの時点だとしています(2026年7月7日のウェビナー)。したがって、2027年2月10日に通関した電池は、2027年6月に店頭でパスポートなしで再販売できます。通関申告書は日付の証拠になるので保管してください。当サイトの解釈では、第13条(6)のQRコード(QR code、読み取り用の四角い記号)も同じ考え方で、2027年2月18日以降に上市される電池が対象です。ただし条文は明示していないので、可能であればこの在庫にも表示してください(詳細:パスポートが不要な電池)。詳細:スケジュール。

自転車なしで、交換用のパックだけを販売します。パスポートは必要ですか?

はい。そのパックが2027年2月18日以降に上市される場合は必要です。自転車や電動キックボードを走らせるために設計された電池は、車両に取り付けて販売しても単体で販売しても、LMT電池(LMT battery)です(第3条(11))。パスポートは自転車ではなく電池に付きます。詳細:カテゴリー。

電動キックボードの電池は 3 kg しかありません。ポータブル電池ではないのですか?

いいえ。ポータブル電池(portable battery)の定義は、重さにかかわらず、LMT電池を明示的に除外しています(第3条(9))。25 kg 以下の電動キックボードの駆動用電池はLMT電池であり(第3条(11))、パスポートが必要です。5 kg のしきい値は、その他の用途について、ポータブル電池と産業用電池を区別するためだけのものです。詳細:カテゴリー。

太陽光パネル用に 5 kWh の家庭用蓄電池を販売しています。該当しますか?

はい。住宅の電気を蓄える電池は定置型蓄電システム(stationary battery energy storage system)であり、産業用電池に当たります(第3条(13)および(15))。産業用電池は 2 kWh を超えるとパスポートが必要です(第77条(1))。規則に 5 kWh というしきい値はありません。複数のモジュールが1つのバッテリーマネジメントシステム(BMS、battery management system)を共有している場合は、その全体が1つの電池となり、パスポートは1つです(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。詳細:産業用電池のデータ項目。

フォークリフトの電池を販売しています。パスポートは必要ですか?

はい、電池が 2 kWh を超えれば必要です(第77条(1))。フォークリフトやハンドリフトの駆動用電池は産業用途向けに設計されているので、産業用電池(industrial battery)です(第3条(13))。L、M、N、O区分の車両だけを対象とする電気自動車用電池ではありません(第3条(14))。化学系は関係ありません。鉛電池もリチウム電池と同様に対象です。産業用電池について、欧州委員会ガイダンスは必須31項目と「該当する場合」26項目を数えています。詳細:カテゴリー。

EU域内で、中国から購入したセルを使ってパックを組み立てています。輸入者は誰ですか?

その電池に輸入者はいません。完成した電池を生産しているので、貴社が製造者です(第3条(33))。欧州委員会もこれを確認しています。輸入部品をEU域内で組み立てる場合、製造者はEU域内にいます。セルがそれ自体で対象になるのは、「自作(DIY)」キットとして販売される場合だけです(2026年7月7日のウェビナー)。したがって、パックごとにパスポートを作成するのは貴社です。規則は、セルとモジュールのサプライヤーに、必要な情報を製造者へ無償で提供するよう求めています(第39条)。ただし、EU域外のサプライヤーにこの義務を守らせることができるかは不確かなので、契約にも盛り込んでください。詳細:誰が責任を負うのか?

他社が製造した電池を自社ブランドで販売しています。製造者になりますか?

はい。自己の名称または商標で電池を上市する輸入者または流通業者は、製造者とみなされ、その義務を負います(第44条(a))。したがって、何も製造していなくても、パスポートの責任を負います。電池の適合性に影響するほど改変する場合や、用途を変更する場合も同じです(第44条(b)および(c))。詳細:誰が責任を負うのか?

別のEU加盟国の卸売業者から購入した電池を再販売しています。パスポートを作成する必要がありますか?

通常は不要です。その電池は、卸売業者の国ですでにEU市場に上市されています。パスポートを担うのは、上市した製造者または輸入者です(第77条(4))。貴社は流通業者(distributor)です(第3条(65))。販売前に、特にCEマーキング(CE marking、EUのルールに適合していることを示すロゴ)と第13条の表示、つまり2027年2月18日以降はQRコードを確認しなければなりません(第42条(2))。例外が2つあります。自社のブランドを付ける場合は製造者になります(第44条)。また、自国でその電池を最初に販売するのが貴社である場合は、使用済み段階の意味での「生産者」(producer)になることがあり、その国での登録と生産者責任組織への加入が必要です(第3条(47))。詳細:誰が責任を負うのか?

再販売しているだけです。何かすべきことはありますか?

はい、確認作業があります。流通業者は、電池を市場で提供する前に、生産者が登録されていること、電池にCEマーキングと第13条の表示(2027年2月18日以降に上市される電池ではQRコードを含む)があること、必要な書類と指示が添付されていることを確認します(第42条(2))。電池が適合していないと考える理由がある場合は、販売しません(第42条(3))。実務上は、2027年2月以降に受け取ったロットのQRコードを読み取ってください。詳細:誰が責任を負うのか?

マーケットプレイスで販売しています。パスポートはプラットフォームが管理しますか?

いいえ。プラットフォームは電池を上市する者ではありません。貴社が電池を輸入してプラットフォームで販売する場合、パスポートの責任を負う輸入者は貴社のままです(第77条(4))。プラットフォームは、貴社から生産者登録の情報と、拡大生産者責任の要件を守っていることの自己証明を入手しなければなりません(第62条(6))。パスポートを管理するわけではありません。EU域外の販売者が欧州の消費者に直接販売する場合、欧州委員会は、電池を販売のために提供する事業者に義務があるとしています(2026年7月7日のウェビナー)。詳細:誰が責任を負うのか?

自社の電池にはパスポートが不要です。それでも2027年2月18日にすべきことはありますか?

はい、QRコードです。2027年2月18日から、すべての電池にQRコードを表示します(第13条(6))。当サイトの解釈では、この日以降に上市される電池が対象です。パスポートのない電池(ポータブル電池、SLI電池と呼ばれる車両の始動用電池、2 kWh 以下の産業用電池)では、QRコードから、表示情報、EU適合宣言、該当する場合はデューデリジェンス報告書、廃棄物管理に関する情報にアクセスできます(第13条(6)(b))。詳細:パスポートが不要な電池。

サプライヤーとデータ

中国のサプライヤーが、パスポートは自社で用意すると言っています。それで十分ですか?

助けにはなりますが、貴社の責任はなくなりません。貴社は、製造者を含む他の事業者に、書面で自社に代わって行動する権限を与えることができます(第77条(4))。欧州委員会もこのケースを挙げています(2026年7月7日のウェビナー)。しかし、データの正確さ、完全さ、更新について責任を負い続けるのは、輸入者である貴社です(第77条(4))。この権限付与によって、サプライヤーが輸入者になるわけではありません。輸入者は引き続き貴社です(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問2.4、法的拘束力のない文書)。少なくとも次の4点を書面で確認してください。誰がどのプレフィックスで固有識別子(unique identifier)を付与するのか、パスポートをどこでホスティングし、サプライヤーがなくなったらどうなるのか(第78条(e))、2027年に入力してはならない項目が空欄になっているか、データが何語で書かれているか。詳細:サプライヤーからデータを入手する。

パスポートは電池ごとですか、モデルごとですか?

電池ごとに1つです。規則は電子記録を「各電池」に結びつけ(第77条(1))、個々の電池に固有の識別子を付けます(第77条(3))。ただし、情報の大半はモデルの情報です(附属書XIII 第1項〜第3項)。これは一度入力すればよく、変わるのは個々の電池に固有のデータ(シリアル番号、健全性、ステータス)だけです。詳細:静的データと動的データ。

どの項目を入力すればよいですか?

2026年10月19日付の欧州委員会ガイダンスによれば、必須項目はLMT電池で49、電気自動車用電池で46、産業用電池で31(ほかに「該当する場合」が26)です。一部の項目は、2027年2月18日時点では入力してはなりません。カーボンフットプリント、リサイクル材含有量、デューデリジェンス、取扱説明書(データ項目45)です。欧州委員会は、これらを入力しないよう示しています。私たちの解釈では、採択された方法なしに公表した値には、規則上の根拠がないためです。詳細:完全性を確認する。

パスポートは何語で作成する必要がありますか?

電池を販売する各国の言語です。欧州委員会によれば、言語的に中立でないデータ(数値やコードに対して、文章のデータ)は、市場で提供される加盟国が定める、最終ユーザーが容易に理解できる言語で提供します(2026年7月7日のウェビナー)。規則はパスポートに固有の言語ルールを定めておらず、欧州委員会は安全上の指示のルールを適用しています(第38条(1)(a)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問7.4及び7.5、法的拘束力のない文書)。したがって、言語の異なる2か国で販売する電池のパスポートは、少なくとも2言語になります。詳細:パスポートの内容。

貴社のデータは公開されますか?

一部だけです。パスポートには3つのレベルがあります(第77条(2))。公開情報(製造者、モデル、化学系、容量、適合宣言)、正当な利益(legitimate interest)を持つ者だけが見られる情報(詳しい組成、分解、健全性)、そしてノーティファイドボディ(認証機関)、市場監視当局、欧州委員会だけが見られる試験結果です(附属書XIII 第3項)。正当な利益を持つ者の正確なリストは欧州委員会の法令で定められることになっていますが、遅れています(第77条(9))。詳細:採択待ちの法令。

期間、ホスティング、レジストリ

パスポートはいつまで保持する必要がありますか?

電池の一生を通じてです。パスポートは電池がリサイクルされた後に存在しなくなります(第77条(8))。貴社がなくなった場合やEUから撤退した場合でも、利用できる状態を保たなければなりません(第78条(e))。電池が廃棄物になると、責任は生産者、その生産者責任組織、または選ばれた廃棄物管理事業者に移ります(第77条(7)第2段落)。なお、EU適合宣言と技術文書は、上市から10年間保管します(第38条(4)および第41条(7))。詳細:使用済み段階。

ホスティング事業者が廃業したらどうなりますか?

貴社の義務は残ります。パスポートは利用可能で正確な状態を保たなければならず(第77条(4)および第78条(e))、責任は委任できません。電池に印刷したQRコードは変更できません。廃業した事業者のドメインを指していると、パスポートにアクセスできなくなります。したがって、いつでも完全なデータを書き出せること、バックアップコピー(back-up copy)、別のホスティング事業者への引継ぎ、貴社が管理するアドレスを指すQRコードを、契約に盛り込んでください。規則は、ホスティング事業者が貴社のデータを販売または再利用することも禁じています(第78条(d))。詳細:ホスティング先を選ぶ。

欧州のレジストリはどうなりますか?

各電池の固有識別子を、欧州のパスポート登録簿(DPPレジストリ、digital product passport registry)に登録する必要があります(第77条(10))。レジストリは2026年7月20日から運用されていますが(同日の欧州委員会の発表)、電池のセマンティックカタログがまだないため、バッテリーパスポートの登録はまだできません(レジストリのユーザーガイド v1.03、§ 6.2.1)。レジストリは名簿であり、貴社のパスポートそのものではなく、それを見つけるための情報だけを持ちます。詳細:欧州のレジストリ。

電子シールは必要ですか?

パスポートを登録するには、貴社は検証を受けていなければなりません。会社は、適格トラストサービスプロバイダーが発行する適格電子シール(qualified electronic seal)、または適格な属性の電子証明によって、身元を証明します(実施規則 2026/1778 第4条(2))。この検証の有効期間は最長3年で、その後は更新します(第4条(4))。サービスプロバイダー(service provider)は、パスポート全体(データ、作成、ホスティング、更新)を準備できます。最後のステップであるEUレジストリへの登録は、電池を上市する経済事業者の義務であり、これも任せられるかどうかはまだ決着していません(欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問2.2、法的拘束力のない文書、同規則 第8条(2))。一方、電池規則自体は、パスポートの作成に電子シールを求めていません。データの真正性と完全性を確保することを求めています(第78条(g))。詳細:欧州のレジストリ。

販売後

電池をリファービッシュしています。新しいパスポートは必要ですか?

再使用のための準備、転用のための準備、転用、または再製造(remanufacturing)を行う場合は必要です。電池には元のパスポートに紐付けられた新しいパスポートが付き、貴社がその責任者になります(第77条(7))。この場合、貴社は製造者とみなされます(第38条(11))。単なる修理では新しいパスポートは不要です。ただし、規則上の再製造に当たる場合は別です。再製造とは、初期の定格容量の少なくとも 90 % を回復し、セル間の健全性の差を 3 % 以下にすることです(第3条(32)、欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。詳細:リファービッシュ。

スケジュールと検査

2027年のパスポートにカーボンフットプリントは必要ですか?

いいえ。算定方法と形式が採択されていません(第7条)。欧州委員会ガイダンスは、データ項目17と18を2027年2月18日時点では「入力しない」としています。これらは後に必須になりますが、適用開始後に上市される電池だけが対象です。LMT電池の場合、早くても申告は2028年8月18日(第7条(1))、性能クラスは2030年2月18日(第7条(2))からです。リサイクル材含有量(recycled content)も同じルールです(第8条)。詳細:スケジュール。

原材料のデューデリジェンスはどうですか?

2027年8月18日から適用されます(第48条(1)。日付は規則 (EU) 2025/1561 により変更)。純売上高が4,000万ユーロ(40百万ユーロ)未満の企業は、このしきい値を超えるグループに属する場合を除き、対象外です(第47条)。2027年2月18日時点では、パスポートの該当項目(データ項目19)は入力しません。後日も、パスポートに含まれるのは公開報告書だけで、サプライチェーンの詳細は含まれません(欧州委員会、2026年7月7日のウェビナー)。詳細:スケジュール。

パスポートがない場合、どんな罰則がありますか?

罰則は各加盟国が独自に定め、実効的で、均衡がとれ、抑止力のあるものでなければなりません(第93条)。したがって、金額は販売国によって異なります。さらに、顧客の種類にかかわらず、市場監視の措置があります。当局は電池を適合させるよう命じ、従わない場合は販売の禁止、市場からの回収、リコールを命じることができます(規則 (EU) 2019/1020 第16条。電池規則 第91条により電池に適用)。一方、第79条の手続は、健康、安全、財産、環境にリスクのある電池に限られます。詳細:EUにおける罰則。

2027年2月18日は延期されますか?

その兆候はありません。日付は規則そのものに書かれています(第77条(1))。変更するには欧州議会と理事会による規則の改正が必要ですが、そのための手続は始まっていません。2025年12月10日の簡素化提案(COM(2025) 981)は、第77条もパスポートの日付も変更しません。欧州委員会の文書の遅れも、日付を止めるものではありません。変更があれば変更履歴に記録します。

まだ決まっていないこと

  • 輸入電池の上市の正確な時点:欧州委員会は通常は税関での自由流通への引渡しとしていますが、絶対的なルールにはしていません。
  • 2 kWh のしきい値の kWh の測り方:規則も欧州委員会も現時点で定めていません。最も慎重な解釈は定格エネルギー(アンペア時(Ah)で表した定格容量 × 公称電圧)です。カテゴリーを参照してください。
  • 元の電池が2027年より前に上市されたため、「紐付ける」先のパスポートがないリファービッシュ電池のパスポート(第77条(7))。ただし、新しいパスポートは必要です(第77条(1)及び(7)、欧州委員会のバッテリーパスポートに関するFAQ、質問9.4、法的拘束力のない文書)。
  • 誰がどのような権利で正当な利益を持つのか:法令待ちです(第77条(9))。草案が2026年11月16日まで意見募集のため公表されています。採択待ちの法令をご覧ください。

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次のステップ

このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月27日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。