Produpassについて
Produpassは、EUのバッテリーパスポート(battery passport)を、それを作成しなければならない事業者に向けて解説する独立した情報サイトです。対象は、輸入者(importer)、組立事業者、自社ブランドで販売する企業、リファービッシュ事業者、太陽光発電用蓄電池のブランド、そして欧州域外の工場です。
このサイトの運営者は?
法的情報の全文は法的表示をご覧ください。
なぜこのサイトを作ったのか?
2027年2月18日から、欧州市場で上市(placing on the market)される電池にはデジタルのパスポートが必要になります(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(1))。対象は、電動アシスト自転車(e-bike)、電動キックボード、電動カーゴバイクの電池(規則では軽輸送手段用電池(LMT電池、LMT battery)と呼びます)、2 kWhを超える産業用電池(industrial battery)、そして電気自動車用電池(electric vehicle battery)のすべてです。この義務は、電池を上市する経済事業者(economic operator)が負います(第77条(4))。多くの場合それは、法務担当者のいない小さな企業で、遠く離れた工場から電池を購入しています。
入手できる情報の多くは英語で、大手メーカー向けに書かれているか、商業的な売り込みと混ざっています。私たちは、キックボードの輸入者、自転車用バッテリーパックのリファービッシュ事業者、太陽光発電用蓄電池のブランドが、数分で自社が対象かどうか、何をすべきか、いつまでに行うべきかを知ることができるようにしたいと考えています。
私たちの方法
一次資料だけを使います。 このサイトにルールを書くのは、その根拠となる条文を引用できる場合だけです。資料の優先順位は次のとおりです。
- 規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版(公式のフランス語版)
- EU官報で公布されたその他の法令:エコデザイン規則(規則 (EU) 2024/1781)、DPPレジストリに関する実施規則 (EU) 2026/1778、規格に関する実施決定 (EU) 2026/1736
- 欧州委員会(European Commission)の文書:71のデータ項目に関するガイダンス(2026年10月19日付バージョン3.2)、DPPレジストリのユーザーガイド、ウェビナー資料、FAQ。これらに法的拘束力がないことは明記します
- 立法提案。常に提案であることを明示します
ブログ、サービス事業者のサイト、法律事務所の出版物を、ルールの根拠として引用することはありません。法令の詳細な一覧は適用される法令のページにあります。
公式の用語を基準にします。 フランス語版では、規則のフランス語版の用語を使います。規則には日本語の公式版がないため、日本語版では当サイトで固定した訳語(LMT電池、上市など)を使い、初出時に英語の公式用語を括弧内に添えています。詳しくは用語集をご覧ください。
各ページに日付を記載します。 各ページには、確認した日と、どの版の法令に基づくかを記載しています。欧州委員会がまだ採択していない法令にルールが左右される場合は、その旨を書き、採択待ちの法令のページへ案内します。
わからないことは、わからないと書きます。 まだ決まっていない点に触れるページには、「まだ決まっていないこと」の枠を設けています。
誤りの訂正。 誤りを見つけた場合は、お問い合わせページから、該当するページと条文を添えてご連絡ください。条文を確認してページを訂正し、確認日を更新し、訂正内容を変更履歴に記録します。
私たちの独立性
- Produpassは、欧州委員会でも、各国当局(national authority)でも、ノーティファイドボディ(認証機関、notified body)でも、生産者責任組織でも、業界団体でもありません。これらのいずれを代表して発言することもありません。
- スポンサー付きのページはありません。掲載のために費用を払うサービス事業者はなく、私たちがほかのサービス事業者を推薦することもありません。運営者のツールは専用のページで紹介しており、情報ページの本文はサービス事業者を比較せずに法令を説明し、このツールに言及しません。
- 収集するのは、貴社が送信するデータ(問い合わせフォームとアラート)とサーバーの技術ログだけです。詳しくは法的表示をご覧ください。
このサイトが何ではないか
- 法的助言ではありません。 各ページは一般的なルールを説明するものです。貴社にとって重要な判断(サプライヤーとの契約、境界的な製品の分類、紛争など)については、弁護士または業界団体にご相談ください。
- 認証機関ではありません。 現時点では、誰もバッテリーパスポートのサービス事業者として「認証」を受けることはできません。そのためのルールがまだ定められていないからです。
- 公式の情報源ではありません。 疑義がある場合は、官報で公布された法令が優先します。
この先は?
サイトの運営者は、バッテリーパスポートを作成・ホスティングするツールを提供しており、専用のページ「Produpassプラットフォーム」で紹介しています。情報ページはサービス事業者を比較せずに法令を説明します。このツールへの案内は決まった場所にのみ置かれ、ページの本文には含まれません。
まずは無料診断から始めてください。
このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月30日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。