使用済み電池:バッテリーパスポートはどうなる?
電池が廃棄物になっても、そのバッテリーパスポート(battery passport)は存続します。ただし、パスポートを最新の状態に保つ責任は、生産者、その生産者責任組織、またはそれらが選定した廃棄物管理事業者に移ります(欧州電池規則(規則 (EU) 2023/1542)第77条(7)第2段落)。パスポートが存在しなくなるのは、電池がリサイクルされた後だけです(第77条(8))。
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要点 廃棄物になってもパスポートは消えません。責任者が替わり、状態が「廃棄物」になります(第77条(7)、附属書XIII 第4項(c))。 新しい責任者は、生産者、生産者が指定した生産者責任組織、または選定された廃棄物管理事業者です(第77条(7)、第57条(1)、第57条(8))。 パスポートが存在しなくなるのはリサイクルの後であり、その時点に限られます(第77条(8))。
電池はいつ廃棄物になりますか?
電池は、保有者がそれを廃棄するとき、または廃棄する意図や義務があるときに廃電池(waste battery)になります(第3条(50)、指令 2008/98/EC を参照)。つまり、年数や健全性の問題ではなく、意図の問題です。
例:
- 自転車の利用者が、使い古した電動アシスト自転車(e-bike)の電池を回収を行う販売店に持ち込む。
- 物流会社が、フォークリフトの電池をリサイクルのために返送する。
- 施工業者が、故障した家庭用の太陽光発電用蓄電池を取り外し、回収業者に引き渡す。
この境界は監視されています。使用済み電池を「廃棄物ではない」として輸送する場合は、それを証明できなければなりません(請求書、試験、申告書、適切な梱包)。証明できなければ、当局はそれを廃棄物として扱うことができます(第72条(2)、附属書XIV)。
パスポートの責任を引き継ぐのは誰ですか?
規則は3つの可能性を挙げています(第77条(7)第2段落)。
- 生産者。 「製造者」とは別の言葉なので注意してください。生産者(producer)とは、自社の名義で、または輸入によって、EU加盟国で初めて電池を提供する者です(第3条(47))。使用済み段階で重要なのはこの概念です。フランスに拠点を置く電動キックボードの輸入者(importer)は、通常、最初に販売する国において、輸入者であると同時に生産者でもあります。
- 生産者責任組織(指定されている場合)。 規則は生産者責任組織(producer responsibility organisation)という用語を使います(第3条(49))。本サイトでは生産者責任組織と呼びます。生産者は、使用済み段階の義務を代わりに果たすために、生産者責任組織を指定できます(第57条(1))。
- 選定された廃棄物管理事業者。 廃電池を分別回収または処理する事業者です(第3条(56))。生産者または生産者責任組織が、差別のない手続きで選定します(第57条(8))。
貴社にとっての意味:電池を上市(placing on the market)した場合、電池が廃棄物になるまでは貴社がパスポートの責任を負い続けます(第77条(4))。その後、責任は上記3者のいずれかに移り、状態は「廃棄物」になります(附属書XIII 第4項(c))。
パスポートはいつ存在しなくなりますか?
リサイクルの後です(第77条(8))。それより前ではありません。回収され、保管され、再使用のための準備(preparation for re-use)に回された電池は、パスポートを保持します。再使用のための準備または転用のための準備(preparation for repurposing)を経て再び上市される場合、その電池には新しい紐付けられたパスポート(linked battery passport)が付与され、再上市する事業者の責任となります。リファービッシュを参照してください。
パスポートは、電池が廃棄物になった時点では消滅しません。パスポートを終了させるのはリサイクルです(第77条(8))。
拡大生産者責任(EPR)の要点
拡大生産者責任(EPR、extended producer responsibility)は、「上市した者が使用済み段階の費用を負担する」という原則です。各生産者は次のことを行います。
- 初めて販売する各国の生産者登録簿に登録する(第55条)。
- 自社の電池の廃棄物の分別回収、輸送、処理の費用を負担し(第56条(1)、第56条(4))、回収を確保する(電動アシスト自転車、電動キックボードなど軽輸送手段の電池、すなわち軽輸送手段用電池(LMT電池、LMT battery)については第60条(1)、産業用電池(industrial battery)と電気自動車用電池(EV電池、electric vehicle battery)については第61条(1))。
- 廃電池の発生抑制と回収について利用者に情報を提供する(第74条(1))。この情報はパスポートにも記載されます(欧州委員会ガイダンス(Commission guidance)のデータ項目44)。
生産者はこれらの業務を生産者責任組織に委託できます。加盟国は、特定の種類の電池についてこの指定を義務付けることができます(第57条(1))。
貴社の国の生産者責任組織は?
生産者責任組織は国ごとに組織されており、それぞれが所管当局の認可を受ける必要があります(第58条(1))。
パスポートにおける生産者責任組織の役割:生産者に指定されている場合、電池が廃棄物になったときにパスポートの責任を引き継ぐことができます(第77条(7))。
業種別:
- 電動アシスト自転車・電動キックボードの輸入者または組立事業者:電池の回収後にパスポートをどう引き継ぐ予定か、生産者責任組織に確認してください。
- 太陽光発電用蓄電池のブランド:貴社の電池は産業用電池です。回収は第61条(1)に従い、パスポートの引き継ぎも同じルールに従います。
- フリートのリース・レンタル事業者:電池が廃棄物になると決めるのは貴社です。その時点で責任の移転が始まります。
規則の定め
- 電池がリサイクルされた後、バッテリーパスポートは存在しなくなります(第77条(8))。
- 電池が廃電池になった場合、責任は生産者、指定された生産者責任組織、または選定された廃棄物管理事業者(waste management operator)のいずれかに移転されます(第77条(7)第2段落)。
まだ決まっていないこと
- 3者のうち具体的に誰か。 規則は生産者、生産者責任組織、廃棄物管理事業者を挙げていますが、個々の電池についてどう選ぶかは定めていません。
- 移転の方法。 手続きは定められていません。誰が状態を変更するのか、新しい責任者がどうやって更新権限を得るのか、前の責任者にどう通知するのか。
- 「リサイクル」の正確な時点。 第77条(8)は、工程のどの段階でパスポートが存在しなくなるのか、その後データがどうなるのかを定めていません。
- リサイクル事業者(recycler)による制限付きデータへのアクセス。 解体と安全に関する情報は、正当な利益(legitimate interest)を持つ者に限定されています(第77条(2)(c))。その対象者を定める法令(第77条(9))は、まだ採択されていません。最新状況:採択待ちの法令。
次のステップ
- 無料診断で、貴社が生産者なのか、製造者(manufacturer)なのか、その両方なのかを確認してください。
- 販売前のパスポートの責任者は誰かと、輸出した電池のケースも確認してください。
このページは、規則 (EU) 2023/1542 の2026年8月13日時点の統合版に基づき、2026年10月27日に確認しました。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。